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ロシアがシリア北部の米軍空軍基地を引き継ぐ。

2020.01.05.19:55

裏では話がついているようです。
ロシアがシリア北部の米軍空軍基地を引き継ぐ。


ドナルド・トランプ大統領が先月米軍の撤退を命じた後、空軍基地は空のままにされた。 米国のネオコン戦争屋は中東から撤退し、ロシアが引き継ぎ人道支援を行うかもしれません。
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トランプ大統領は、北朝鮮の非核化を解決する気がない

2020.01.03.16:18

トランプ大統領は、北朝鮮の非核化を解決する気がない


アトラスさんの記事よりです

トランプ大統領は、北朝鮮の非核化を解決する気がないようで、米軍も北朝鮮を攻撃して解決しようとは考えていないようです。どうやら、トランプ大統領は北朝鮮をそのままの状態で在韓・在日米軍基地を撤退するのではないかと思われます。

 

つまり、アメリカの経済状態があまりにも悪いため、東アジアで戦争をしている場合ではないということです。その時、どのような形で北朝鮮の非核化を解決するのが適切かについては、今回の日中韓の首脳会議で決められた可能性があります。

 

中日韓の3人の顔の表情をみても、物腰が以前とは比べようがないくらい協調的で、威圧感を感じなくなりました。中国の李克強首相は、「アメリカの言う通りにはならない」と述べていますが、日本の安倍首相は「カネを無心してくるアメリカ」にうんざりしているように見えます。

 

実際に、アメリカが押し売りしてきた軍事兵器や戦闘機は驚くほど高額で、全く使い物にならないというのが現状です。また、首相を辞める気であることから、権力維持のためにしがみつく必要もなくなり、頭の中にアメリカなどもうないかもしれません。

 

表情を見ていても改憲と述べているだけで、本気で国民投票を行おうとはしていないように思います。実際に、日本と韓国はアメリカから中国へと方向転換しつつあります。つまり、いよいよ東アジアの分岐点が到来したということです。


当然、昨年のようにクリスマスに日に株価の暴落は起きませんでした。むしろ、トランプ大統領は2020年11月実施予定のアメリカ大統領選挙のために株価を押し上げる必要があります。米民主党が株価を暴落させたところで、今のトランプ大統領は民主党のせいにできます。

 

そもそも、人為的に操作されているのが金融市場であり、株価など維持することは簡単にできるはずです。一方、欧米のヘッジファンドは市場がボラティリティー(乱高下)を失い、全く利益が得られなくなっているようです。

 

トランプ大統領は、就任後3年にもわたる優れた戦略が功を奏し、民主党の議員がありもしないロシア問題やウクライナ問題などのスキャンダルを、マスメディアに命令してフェイクニュースを流しているうちに、気がついたらアメリカの帝王になっていたというわけです。

 

今や、誰が相手でも勝てる人物がアメリカ国内にはいなくなり、実は政敵である軍産複合体(ディープ・ステート)の代表格で副大統領のマイク・ペンスの言うことさえ聞き入れなくなってしまいました。

 

そのような状況の中、北朝鮮の暴走を止めるのは中国、韓国、日本ということになりつつも、核ミサイルの脅威はこれで終わりではないということです。無責任な総理大臣を尻目に、2020年以降も日本国民の試練は続いていきます。


「Weekly CIA」ことニューズウィーク誌は、日中韓首脳会議で決められたこととは別に、いつものように戦争を煽っています。そして、日本の国営放送局であるNHKは、昨夜0時22分に「北朝鮮が発射したミサイルが北海道襟裳岬沖東2000キロの地点に落下した」とのとニュース速報を配信し、23分後の0時45分に誤報でしたと訂正をしましたが、これはただの誤報で済まされる問題ではありません。

果たして、日本は中国と韓国と共に平和を維持できるのでしょうか?


^^^^^^

以上


誤報でなかったのなら、なんだったのだろうか。

破局の手前 : 2014年ウクライナ騒乱を率いたネオナチ集団が香港デモ隊と合流。そして、その背後に共通する「プロビデンスの目」

2019.12.08.23:43

不可解な話です。
香港の暴動に、なんとウクライナの活動家が加わっているというのです。

破局の手前 : 2014年ウクライナ騒乱を率いたネオナチ集団が香港デモ隊と合流。そして、その背後に共通する「プロビデンスの目」


IN DEEP様より

香港に迫りつつあるかもしれない重大な局面

混乱の渦中にある香港ですが、この香港の現場に、「ウクライナの極右活動家たちが結集している」ことがアメリカやロシアのメディアで伝えられていました。

報道によれば、極右活動家というより、彼らは 2014年のウクライナのクーデター(2014年ウクライナ騒乱)を主導したネオナチの軍人(民兵)のようなんです。

香港に到着したウクライナの極右集団「名誉」の構成員1CE6C4CF-0A31-4A06-8C89-7AC724D42BA0.jpeg

この人たちの SNS を見ますと、ウクライナの訓練では「完全に武装」している兵士たちのようで、自動小銃や重火器を持つ姿がインスタグラムやフェイスブックに投稿されています。

この自動小銃を持っている男性が、組織を率いているセリ・フィリモノフという人だと思われますが、これからご紹介するロシアの報道記事に何度も名前が出てきます。

しかも彼らは、報道によれば、ジャーナリストだと偽って入国しており、報道関係者だけが持つことができる「プレスパス」を所持していることが、彼ら自らのフェイスブックへの投稿で明らかとなっています。

プレスパスがあるのなら、基本的にどのような場所でも自由に移動することができるはずです。

この人たちは「いったい何のために香港に?」とは思います。

アメリカでもロシアでも報じられていますが、ロシアのメディアからご紹介します。

Why Are Ukrainian Neo-Nazis Joining the Hong Kong Protests?
sputniknews.com 2019/12/02

なぜウクライナのネオナチ集団が香港の抗議活動に参加しているのか

香港で続く抗議活動に、ウクライナの著名なネオナチ集団が加わっていることがわかった。

2014年のクーデター(2014年ウクライナ騒乱)で、抗議活動を組織化したウクライナの極右グループの指導者たちは最近、香港の抗議デモに参加するために香港に渡った。

彼らは、「名誉 ( Honor あるいは Gonor)」と呼ばれる極右グループで、彼らが香港に渡った理由は不明だが、2014年のウクライナのクーデターと、香港での現在の抗議活動の両方が事実上、アメリカ CIA が生み出した全米民主主義基金からの支援で行われたことと関係するのかもしれない。

「名誉」のセリ・フィリモノフは、12月1日、「香港の人たちは私たちを身内として歓迎してくれた」とフェイスブックに投稿し、他の極右メンバーとの写真を投稿した。

フィリモノフはかつてウクライナの超民族主義組織「アゾフ大隊(Azov Battalion)」の支援グループである「アゾフ市民革命(Azov Civilian Corps)」のリーダーだった。

フィリモノフの別の投稿では、「香港の自由のために戦おう!」とし、香港のデモ参加者たちと一緒にポーズをとった写真を載せた。

この時に投稿された動画には、このグループの他のメンバーも映っており、その中には、かつてアゾフ大隊に属していたイホル・マリアール(首に「勝利またはヴァルハラ」という意味のタトゥーを施している)や、ウクライナの右翼組織オデッサ・セクションを率いたセルヒイ・ステルネンコが含まれる。

セルヒイ・ステルネンコは、2014年5月2日に、ウクライナの貿易連合ビルに放火した。この火事で 42名が死亡し、数百名が負傷した。

ステルネンコはまた、2014年ウクライナ騒乱の数カ月後に、ウクライナ政府の元役人を襲撃するギャング組織を結成している。

投稿された写真や動画に映っている男性たちのうちの何人かは、2015年にフィリモノフによって設立された極右組織「名誉」のシンボルのタトゥーを入れている。この組織のシンボルは、トライデント、三本の短剣、スワスティカなどだ。

また、メンバーの男性たちは、香港理工大学の前で写真を撮影した。香港理工大学では、警察とデモ参加者が 2週間にわたり激しく対立し、1,000人以上の学生が拘束され、ガソリン爆弾や爆発物を含む数千の武器が押収された。

ウクライナの極右活動家たちは、自分たちを「フリー香港センター」(Free Hong Kong Center)と呼び、現在の香港の抗議活動と 2014年のウクライナの抗議行動とには強い結びつきがあるとフェイブック上で述べている。

また、彼らは、「自分たちは今はウクライナのアゾフ大隊とは関係なく、単なる一活動家だ」と記している。

これらの「単なる活動家」たちが香港で何をしているのかは明確ではない。

2014年のウクライナのクーデター前の 3年間、米国 CIA が支援する全米民主主義基金(NED)は、ウクライナでの政権交代の取り組みに 1400万ドル( 15億円)を投じた。そして、1990年半ば以降、香港が中国に返還される前に、全米民主主義基金は香港で反北京の態度を培ってきた。

ここから、フィリモノフと極右組織のメンバーたちが、全米民主主義基金の要請に応じているのか、それとも単なる抗議旅行の一部であるのかは、容易に推測できるだろう。

 


 

ここまでです。

この記事にある「アメリカが背後に」というようなニュアンスからは、陰謀論的な雰囲気もあるのですけれど、他の記事、たとえば米国ゼロヘッジなどでも、上の記事に出てきましたウクライナの極右団体である「アゾフ大隊」という組織もアメリカ政府の援助を受けているというようにあります。

なんというか、

「今の香港を 2014年のウクライナのようにしたい」

というような思惑でもあるのですかね。

2014年ウクライナ騒乱というのは、Wikipedia の冒頭は以下のような説明となっていますが、騒乱というよりは、クーデターです。

2014年ウクライナ騒乱 - Wikipedia

2014年ウクライナ騒乱は、2014年2月にウクライナ(主に首都キエフ)で発生した一連の抗議活動である。これをきっかけに当時のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が失脚し、ロシアに亡命した。

この時のキエフの様子は「まさに地獄」でして、以下の記事で取りあげたことがあります。

カオス化する2014年 : 地獄の業火に包まれ続けたウクライナと「プロビデンスの目」を結びつけるもの
 In Deep 2014年03月01日

この時のウクライナのデモ隊は、警察や治安部隊に対抗するために、次々とタイヤに火をつけて放ち、その炎の中から投石や銃撃を繰り返しました。

抗議デモではなく、あからさまな戦争でした。

2014年1月25日 ウクライナ・キエフにてBA87CAA9-C553-45B4-8AA1-641E9923183E.jpeg

あ、そうだ。

上の記事を読んでいて、今回のことと関係する「あること」を思い出しました。

今回の記事に出てきた3つの国、すなわち、

・中国
・ウクライナ
・アメリカ

には「ひとつの共通点」があることを思い出したのです。

それは「お金」なんです。アメリカの現行のドル紙幣と、ウクライナのかつての紙幣、そして中国の金貨には「プロビデンスの目」が描かれているのです。

プロビデンスの目とは、 Wikipedia 的には「目が描かれたキリスト教における意匠で、神の全能の目を意味する」というものですが、一般的には、フリーメーソンのイメージとして認識されているものかもしれません。

以下がそれぞれのお金に描かれたプロビデンスの目です。

2006年までウクライナで使われていた500フリヴニャ紙幣

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中国人民銀行が 2000年に発行した記念金貨

この3つの国は、「プロビデンスの目」がお金に刻まれていることで共通しているのですね。

なお、中国の現行の紙幣なんですけど、これがまた「何かふざけたイラストが描かれている」ことをご存じでしたでしょうか。

これは 2013年の以下の記事で、ご紹介しています。

とても驚いた「中国の猫の王様」の事実。そして、そこから見える「私たちの毎日はとても馬鹿にされているのかもしれない」と思わせる今の世界
 In Deep 2013年12月06日

タイトルにもありますように、「ネコの王様みたいなイラストが描かれている」のです(苦笑)。

中国の100元紙幣の以下の白丸の部分を拡大しますと、このような紋様が描かれているのですね。

中国の100元紙幣

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何か他の意味のあるデザインなのでしょうけれど、何度も見ましても、

「ネコの王様にひれ伏しているふたりの人間」

の構図にしか見えないのです。

まあしかし、このネコの王様のほうはともかく、「中国」「ウクライナ」「アメリカ」は、確かにプロビデンスの目でつながるわけで、「そういう場所で起きようとしている何か」は気になりますね。

あまり過激化の方向へ向かわなければいいのですけれど、2014年のウクライナに騒乱をもたらした人たちが来ていることを考えますと、この先どうなることかと思います。

以上

^^^^

詳しくは元記事をご覧ください。

中国の100元紙幣の猫の王様ですが、ふざけているようで、しっかり猫の鼻の部分が三角形のピラミッドの形をしています。

そういうことなのかも。

おそらく香港の騒動は、芝居でしょう。

踊らされた人は、知らない。

敵も味方もカバール。

IN DEEPさんの記事を見ていると、そういうことなのかと。

一般市民にはわかるわけないですがね。

2019年10月31日 (木) 公式に正気を失ったアメリカ

2019.10.31.21:24

マスコミによらない海外記事さまよりです。
米国は混乱を極めています。
内戦状態と言われています。

2019年10月31日 (木)

公式に正気を失ったアメリカ

Finian Cunningham
2019年10月28日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ政治家連中の下劣な泥仕合やパントマイム無駄話は不条理劇のようだ。今やいかなる中傷も許容される。トランプ大統領と彼のツイッター暴言が、下品さの水準を史上最低に設定するのを助けたが、民主党と共和党も、素早く狂気に身を落とした。

 最近、民主党の前大統領候補ヒラリー・クリントンが、同じ民主党議員のトゥルシー・ギャバードを「ロシア・スパイ」だと非難し、正気度判定で、はなばなしく失格した。来年の選挙で大統領候補者の座を得ようと競っているハワイ選出女性下院議員を一部の同僚民主党政治家が弁護した。だが多くのクリントン協力者や評論家連中がクリントン中傷キャンペーンを強化し、ギャバードは「クレムリンのために働いている」と繰り返した

 この超党派的なロシア憎悪は、何十年もの冷戦と、1950年代、ワシントンとハリウッドでのソ連シンパ容疑者に対する、マッカーシー迫害の赤の恐怖妄想に遡ることができる。だが2016年の選挙から、これまで3年間、アメリカ内政に対するモスクワによる干渉とされる「ロシア・ゲート・スキャンダル」で冷戦は狂気のように復活した。トランプに対するこの流言を始めたのは、クリントン選挙運動組織と既成マスコミと諜報機関のクリントン支持者だった。

 今年早々の空虚なマラー捜査で明らかなように、証拠も信頼性も不十分なのにもかかわらず、ばからしいロシアゲート物語や、その根にあるロシア憎悪は、クリントンの途方もないギャバード中傷が過度のマスコミ報道や同意の論評を得ていることで実証されるように、いまだにアメリカ政治家連中の意見を支配するのに成功している。こうしたばかげた妄想に信頼と敬意を払うこと自体、アメリカが公式に公式に正気を失っている印だ。

 もう一つの集団的狂気の徴候は、真実と事実の証拠が提出されたのに、真実を語る人がもの笑いにされ、事実は完全に無視されることにも見られる。

 最近の全国テレビ討論で「アメリカはアルカイダ・テロリストを支援している」とはっきり言ってトゥルシー・ギャバードは真実を語った。他の民主党候補者連中の不審そうな表情が、米軍は「テロと戦うため」シリアや他の場所にいるのだと主張するアメリカ公式プロパガンダの空想世界に包まれて暮らしていることを示している。

 退役軍人ギャバードは、こうした率直な真実を語ったことに対し、ニセ情報と嘘を広めたかどで、メディア報道と論評で猛烈に攻撃されている。「ロシア・スパイ」とレッテルを貼られたのに加え、彼女は「アサド擁護者」としても非難されている。

 だが今週、二つの進展が、シリアと中東における、いっそう広範なアメリカのテロ集団支援を結びつける上で、ギャバードが正しいことを実証している。

 まずドナルド・トランプ大統領は、シリアで活動しているいわゆる救援隊ホワイト・ヘルメットへの450万ドル支援承認を発表している。トランプは彼らを「重要で非常に貴重だ」と歓迎した。去年大統領はホワイト・ヘルメットへの680万ドル支援を承諾した。

 この集団は、そのプロパガンダ映画に対しアカデミー賞を獲得しているが、いくつかの調査報道で、ホワイト・ヘルメットは、アルカイダ関連ハヤット・タハリールアル・シャム(かつてヌスラ戦線のフロント組織)や他のイスラム国(ISIS)集団の広報部門だと報道された。エセ救援集団は、ジハード戦士テロ組織支配下にある縮小した地域で活動しているに過ぎない。ホワイト・ヘルメットは、大半のシリア民間人には知られていないか、彼らかかさ拒否されている。彼らは、シリア軍や同盟しているロシア軍のせいにした偽旗化学兵器攻撃をしかけたことが暴露されている。「これらは全くのでっちあげプロパガンダだ」と受賞したジャーナリスト、ジョン・ピルジャーは言う

 トランプやイギリスやフランスのような他の西洋政府が、ホワイト・ヘルメットに何百万ドルも公然と支援しているのは、シリア・テロ組織への西洋列強による公式支援の論破できない証明だ。もちろん、これは、これら政府がシリアでの政権転覆のため秘密の犯罪戦争をしているという分析と首尾一貫している。アメリカ政治家の中で、シリアにおけるこのワシントンの極悪非道な関与をはっきり語る人物はトゥルシー・ギャバードしかいない。ところが彼女は、あらゆる方面から、ウソつきの外国スパイだと非難されている。

 今週のテロ集団とのアメリカのつながりを示す二つ目の展開ながら、欧米メディアがしっかり無視しているのは、北東シリアから、アルカイダ系ジハード戦士を空輸した米軍に関する信用できる報告だ。

 今週、トルコによるクルド民兵攻撃の混乱の中、何百人ものジハード容疑者囚人が拘置所や収容所から逃亡したことをロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣が確認した

 「アメリカ占領軍が、シリアからイラクに、何百人ものダーイシュ[ISIS]テロリストを輸送し続けている」とシリア国営メディアが報じている

 多くの拘留中のテロ容疑者が、ハサカ市近くの巨大なアル・ハウル収容所でアメリカ軍輸送ヘリコプターにつり上げられ、西イラクまで移動させられている。進撃するシリア国軍に、これら非合法過激派戦士を引き渡すより、その代理部隊をしっかり掌握することに国防総省は懸命なように思われる。ワシントンが政権転覆作戦の対象に決めた、シリアでの新たな反乱や、他のどこかで戦うためなのかも知れない。

 別のマスコミ報道は、西イラクに基地を設置するため、米軍は東シリアから移転されていると報じている。これは米軍と、シリアで失敗した戦争遂行に使われたテロ集団間の本格的再編を示唆している。

 ワシントンの政治家連中が、非常識な偏見と妄想に基づく非難合戦に陥って、アメリカの犯罪的戦争の厳しい真実を完全に否定する時、実際、トゥルシー・ギャバードのような真実を語る人を悪者にするために、歪曲される時はいつでも、USAは、United States of [Mental] Asylum、つまり[精神]病院合州国を意味することを我々は知ることになる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/28/us-has-officially-gone-insane/

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旧体制の金融、政治経済体制の崩壊が崖っぷちまで来た

2019.10.06.12:41

藤原直哉氏が語る

https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1180597710165921792
英国・陥落寸前、ドイツ・陥落、トルコ・陥落、イラク・陥落寸前、サウジ・陥落、イスラエル・自壊寸前、パキスタン・陥落寸前、アフガニスタン・陥落、シリア・陥落、ベネズエラ・陥落、中国・自壊寸前、日本・自壊寸前、韓国・陥落、米戦争屋本丸・トランプが討ち入り真っ最中 大勢は既に決している

2019年9月25日 (水) イラン対サウジアラビア:勝負あり

2019.09.25.12:14

マスコミに載らない海外記事さまより

2019年9月25日 (水)

イラン対サウジアラビア:勝負あり


2019年9月19日
The Sakerブログ用のガッサーン・カディ記事

 アラムコに対する攻撃は、長い戦争の始めなのだろうか、既に勝負ありなのだろうか?後者のように思われ、色々な点で、イランとサウジアラビア間の戦争は、始まる前に終わったのだ。フーシ派による、たった一つのアラムコ攻撃が、サウジアラビア石油輸出を半分へと転落させた。原油価格の20%上昇は言うまでもない。

 フーシ派がアラムコ攻撃実行を宣言しているにもかかわらず、現在、トランプ政権は、フーシ派ではなく、イランが攻撃したのだという考えを世界に受け入れさせたがっている。https://sputniknews.com/us/201909191076835893-pompeo-attack-saudi-oil-facilities-act-war-iran/ これまでのところ、少なくとも日本は納得していないように見え、フランスもそうだ。https://sputniknews.com/middleeast/201909191076835540-japan?no-evidence-iran-behind-attack-saudi-aramco-facilities/

 しかしながら、実際は、サウジアラビアの決意と、立ち上がって戦う能力は、誰が攻撃者かとは、ほとんど無関係で、それはサウジアラビアが、その損害を、さほど深刻に受け止めていないのを明らかにしたためだ。これは次の疑問か起きる。サウジアラビアは完全屈服するまでに、一体何回このような攻撃を切り抜けることができるのだろうか? 見たところ、さほど多くはなさそうだ。

 サウジアラビア経済とインフラは極めて脆弱なので、前の記事で、私はそのようなシナリオを予想した。事実上、たった一つの主要な富を産み出す源(つまり石油)と、大都市に清浄な水をポンプで汲み出す少数の海水淡水化プラントしかない国は、実際、非常にソフト・ターゲットだ。結局、一握りの重要標的が攻撃されれば、石油輸出だけではなく、家庭への水道が停止するだろう。http://thesaker.is/dissecting-the-unfathomable-american-iranian-war/ だが海水淡水化プラントが稼働を停止するには、直撃を受ける必要はない。プラントは電力を必要とし、電力は燃料によるものなので、燃料供給が停まれば、プラントも停止するし、冷房なしでは生きられない国の発電所も同様だ。

 最近まで、アラビアの人々は、干ばつや、塩気がある水や、焼けつく暑さに慣れていた。彼らはオアシスや周辺で暮らし、ほとんど水を使わない生活様式だった。だが新世代のサウジアラビア人や何百万という外国人居住者は家庭での毎日のシャワーや飲料水や空調設備に慣れている。戦争中、人は食物や水を探すため野外にでる。狩りをし、釣りをし、地域の漿果や食べられる野生植物を集め、流れる川や小川で壺を満たし、裏庭で自家用野菜を栽培するが、砂の王国サウジアラビアでは、このような選択肢は全く存在しない。

 さらに、1950年代の数百万人から人口は膨れ上がり、サウジアラビアの現在の住民は3300万人おり、これには、そこで働き、暮らす何百万人もの外国人居住者も含まれる。

https://en.wikipedia.org/wiki/Demographics_of_Saudi_Arabia。破損したインフラが修復されるまで塩気がある水の限られた供給は十分ではなく、そもそも送水さえされない。

 ロシアより大きく世界三番目の防衛予算を持つ国サウジアラビアは、パトリオット・ミサイルから銃弾に至るまで、全てを輸入し続けている。

 これはイランの地理や自然資産や人口と極めて対照的だ。イランには山や谷や川や牧草地や繁栄する農業と、アメリカが課した制裁のおかげで、革新的で自足であるよう教えられている7000万人の国民がいる。

 そして、アラムコの標的が不意に攻撃されたと言うのは、既にサウジアラビアはイエメンと、戦争状態にあり、特にイエメン空襲が、ここ数カ月エスカレートしていたことを考えれば、非常にばかばかしく、言い訳になるまい。サウジアラビアにとって更に恥ずかしいことがある。イランとの戦争の可能性が今や熱い話題になっているのに、重要なサウジアラビア施設が、一体どうして無防備であり得たのだろう?

 だが、もしトランプ政権が主張し、我々をそう信じさせたがっているように、本当に、イランが攻撃をしたのであれば、話は全く別で、イラン・ミサイルが、湾の対岸、イラン本土から飛び立ち、アメリカの防衛や最新の探知ハードウェアやソフトウェアを回避するのに成功し、サウジアラビア領土の目標に効果的に到達したのをアメリカは認めることになる。もしこれがトランプが我々に信じるよう望んでいるシナリオならば、イランと交戦するアメリカの能力について、これは一体何を物語るのだろう? これは、地球上で「最も偉大で最も強い」とされる国の大統領選挙結果に、ロシアが実際影響を与えることができるという主張、ロシアゲートより遥かに大きな茶番だ。このような主張は、アメリカの敵が極めて組織的で、賢く、強いか、アメリカが混乱していて、愚かで、弱いことを意味する。それとも、その両方だろうか? いずれにせよ、このような主張を、他ならぬアメリカ自身が行えば、アメリカの立場を良くしないのは確実だ。

 サウジアラビアとビッグ・ブラザーの弱点と脆弱性に並ぶのは、もう一つの同盟国、UAEだけだ。実際、もしガラス貼り超高層ビルを守りたいと望むならとフーシ派報道官ヤヒア・サリアは首長国連邦に厳しく警告した。https://www.rt.com/news/469104-houthis-new-drones-attack-uae/ サリアは演説で、アラブのことわざに皮肉をこめて言及し、自分の家がガラスでできていたら、他の人々に石を投げるべきではないと言った。世界が注意深く無関心に見守る中、何年も無差別攻撃をした後、イエメン人を無慈悲に飢えさせようとした後、フーシ派が侵略者に慈悲をかけると想像できるだろうか?

 だがそれに直面しよう。ドバイやUAEの他の繁栄する大都市はゴーストタウンに変身するように運命づけられているのだ。現在の魅力と、上っ面の豪華さを使い果たすまでの時間の問題に過ぎない。結局、こうした空想的な都市には、本物の実質的な持続可能なものは皆無だ。それどころか、イランとの戦争は、崩壊をはや回しする可能性が高い。もし(彼・それ)らの生命のために走っていないなら、群れで去っている外国人投資家と国外居住者を処理して、残すようにする。

 皮肉にも、アメリカ/サウジアラビア/UAE同盟は、もしそれが本当に同盟なら、地域への支配力を広めたと言ってイランを非難しているのだ。そして、おそらく、この主張を裏付ける証拠がある。だが連合は、彼ら自身が画策した侵略と、サダム打倒が、イランによって埋められたイラクの力の空白を作ったことを都合良く忘れているように思える。8年もの長きにわたる苦いイラン-イラク戦争は、勝者も敗者もなしで終わったが、アメリカ/アラブ連合によるサダム打倒は、まさに、その連合が、今抑えようとしているイランを、事実上の勝利者に変えたのだ。この茶番は、これ以上皮肉であり得るだろうか?

 アメリカはイラン軍の力を過小評価しており、イランは真逆のことをしている。これは当然で、心理戦の本質だ。だが実際は、誰もイラン軍事力の実態を知らないのだ。この理由から、イランとの全面対決では、当初、アメリカは、艦船をペルシャ湾から出し、イランの短距離ミサイル到達距離以遠に移動させ、後の段階で、安全と確信したら、接近させるのかも知れない。だがサウジアラビアの極めて重要な地上目標は移動することができず、イランは片手の指で数えられるごく少数の目標を攻撃するだけで、サウジアラビア/UAEの全面降伏を実現できるのだ。

 誰もイランの実力は知らないが、ずっと弱く遥かに貧しく恵まれないイエメンの餓死しそうな人々を打倒する上で、サウジアラビアが大失敗したのを我々は知っている。

 アメリカは現地には軍を派兵するまいし、それで海軍艦艇を危険にさらすようなことはほとんどない。ソフト・ターゲットはサウジアラビアやUAEの重要インフラであり、パトリオット防空システムは、それらを攻撃する全てのミサイルを途中で迎撃することはできるまい。フーシ派ができるなら、イランもできて当然だ。

 私は最近ネットフリックスで「ベトナム戦争」シリーズを見て、当時あの戦争の真実がどのように暴露された時、アメリカのタカ派は、自国民と世界に、再度ウソをついたまま逃げ仰せたり、ベトナムにした手口で、いつか他国を侵略したりすることはあるまいと思ったのを思い出した。ところが20年もしないうちに、連中は全力でイラクに侵略し、国民は連中の言説を信じたのだ。おそらく、何か決して変化しないものがあって、朝鮮、ベトナム、レバノン、イラク、アフガニスタンやシリアで敗北した後も、依然、アメリカは、イランと戦うと固く決意しているように思われる。今回、最大の敗者はアメリカだけで終わらず、アラブ同盟国、つまりサウジアラビアとUAEもそうなるかもしれない。既に悪い兆しがあり、それは明らかに、勝負ありと読めるので、最近のアラムコに対する攻撃は避けられない結果の前兆に過ぎない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/iran-vs-saudi-arabia-its-game-over/

以上

ボルトンは退任したが、何か変わるだろうか?&なぜロリータエクスプレスは2016年の米大統領選挙前日にリヤドを往復したのか?

2019.09.21.22:29

ボルトンは退任したが、何か変わるだろうか?

&

なぜロリータエクスプレスは2016年の米大統領選挙前日にリヤドを往復したのか?w update13

Remember that Huge Envelope From Kim

2019.09.19.15:40

匿名党様より↓Remember that Huge Envelope From Kim

北朝鮮に渡航歴がある日本人は、北米ビザが免除されなくなったことが判明
2011年3月以降に北朝鮮を訪れた日本人は、北米ビザが免除されなくなったことが判明した。

以下略

詳しくは元記事をご覧ください。

世界各国で起きている争いは、過去の悪行を清算するために起きている

2019.09.17.21:49

世界各国で起きている争いは、過去の悪行を清算するために起きている

アトラス様のブログより

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【一億人死んでも構わない】中国人の命は軽い
2012年9月21日の旅するフォトグラファーへのリンク画像です。

 

1930年代から1970年代まで一億人以上も自国民を殺したのが中国共産党であって、中国人民は天安門広場にある毛沢東(モウ・タクトウ)の像を「鄧小平(トウ・ショウヘイ)」に入れ替える必要があるように思います。

 

そうすれば、香港の激しい暴動は収束するものと思われます。なぜかと言えば、中国に資本主義を導入し、人民を裕福に豊かにして解放したのが「鄧小平」だからです。一方、毛沢東は蒋介石率いる軍隊から逃げ回っていた山賊のような存在であったことは明らかです。

 

ところが、現在の国家主席である習近平にはそれができないので、アメリカのCIAやイギリスのMI6という中国分割支配を企む諜報機関の仕掛けによって追い込まれているというわけです。

 

結局、このまま中国政府が香港や台湾を併合することになれば、香港人と台湾人は新疆ウイグル人やチベット人のように、裁判も行われないまま殺されるか、投獄されることになりかねません。

 

つまり、香港の騒動は毛沢東とその仲間によるの過去の悪行が原因ということになります。他方、日本と韓国の騒動は、当時イギリスが明治政府にそそのかした日韓併合が原因であると思われます。そして、このような過去の問題を一体どのように解決していくか、です。

 

日本は、明治維新から戦後までのような状態にはもはや戻れないわけですが、北朝鮮もソ連が傀儡として登場させた金一族の嘘を白状する必要がありそうです。そして、韓国も朝鮮時代の身分社会と李承晩政権時代の負の遺産を償却することが求められています。

 

これに対して、西洋でも金融資本主義という手法によって世界中から富を奪い取った悪行からは逃れられないわけです。また、10年に1回のタイミングで米軍を動かして戦争を仕掛け、一億人以上を殺戮してきました。

 

このように、恨み辛みが積み重なっている今、いよいよ世界各国が過去の悪行を清算する時が来ているように思います。

 

それには、先進国のどこかでマグニチュード8レベル以上の大地震などで大陸が水没するようなことが起きない限り、悔い改めることはないでしょう。因果というのは、応報するためにあるということです。

 

ところが、実際には香港人に対して中国政府は鎮圧しつつあるように見えます。北朝鮮も、弾道ミサイルを何度も飛ばしていますが、戦争をする気ではないようです。トランプ大統領も、イランと戦争をしないような発言をしています。

 

最近の国際情勢の特徴というのは、口先ばかりで世界中が平和へ傾いているにもかかわらず、イスラエルだけが他国を攻撃しているだけです。そのような状況の中、隣国のサウジアラビアも及び腰になっています。

 

世界でイスラエルだけが積極的にシリアなどに爆撃していますが、今後予想されるシナリオとして考えられるのは、実はイランが悪いのではなくイスラエルが悪いということに世界各国が気づくということです。

 

要するに、世界各国の政府首脳が机の下で握手をしており、全てが決着するという演出を行うということです。この方法であれば、株価は乱高下しますが、戦争によって大量の死者が出ることはまずありません。

しかし、トランプはやる気はない・イランの将軍、米国との 「全面戦争」 の準備ができていると発言

2019.09.17.11:27

2019.09.16【米国‐イラン】イランの将軍、米国との 「全面戦争」 の準備ができていると発言


トランプ氏、依然イランとの会談望む サウジ石油施設攻撃でも2019年9月16日
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