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日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助 安倍と麻生だから

2020.04.01.20:40

日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/271260


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別府のホテル、従業員千人が10連休へ 数億円減収でも 1/13(月)

2020.01.13.08:42

別府のホテル、従業員千人が10連休へ 数億円減収でも

1/13(月)

大分県別府市の杉乃井ホテル(客室647室)は、14日から23日まで10日連続で全館休業にする。「働き方改革」の一環で、10連休は3年連続。従業員約1千人が一斉に休暇に取る。ホテルによると、連休設定の影響もあり、新卒採用の応募者が前年の1・5倍となる効果も出ているという。

 ホテル業界は従業員が連休を取りづらく、同ホテルでも例年、年末年始の繁忙期を過ぎる1月中旬に5日連続の休館でしのいでいた。10日連続にすれば数億円の減収が見込まれたが、企業が有給休暇取得を推進する時勢も受け、拡大に踏み切ったという。

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時代は変わっていきますね。



仰天なニュース!ライオンが社員に副業を紹介するシステムを始めた!

2020.01.12.12:30

ライオン、人事部が副業紹介 本業での貢献を期待


ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材紹介会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。副業は社員が自ら探すのが一般的だが、関心があっても自分で見つけるのが難しいケースが多い。紹介までするのは珍しい。所属する企業の枠を超えて事業を創造するオープンイノベーションを促すきっかけにもなる。

専門家が怯える2月発表GDP急降下 日本人総貧乏社会の衝撃

2020.01.04.23:21

専門家が怯える2月発表GDP急降下 日本人総貧乏社会の衝撃日刊ゲンダイ様より→

2020年の日本経済はどうなるのか。一気に悪化する可能性が高い。すでに足元の景気に異変が起きている。消費税増税を強行した19年10月以降、経済指標が目に見えて悪化しているのだ。

 10月の「景気動向指数」は、前月より5・1ポイントもの悪化。悪化幅は、前回、5年前の増税後を上回り、8年7カ月ぶりの大きさだった。「悪化」となるのは、3カ月連続である。

 10月の「家計調査」も、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は、前年同月比5・1%も減少した。消費税率が8%にアップした14年4月よりも落ち込み幅が大きかった。

 日本経済が変調を来しているのは明らかだ。

「20年2月に発表される、19年10~12月期のGDPは、マイナス成長になるはずです。とにかく足元の景気が良くない。予想以上に消費が冷え込んでいます。やはり消費税増税はやるべきではなかった。なにしろ、高齢化が進んだ日本は、全世帯の52%が年金世帯です。しかも、法人企業統計によると19年4月以降、企業が支払った人件費はマイナスです。要するに日本人は総貧乏になっている。増税を強行したら、景気が悪化するのは当たり前です」(経済評論家・斎藤満氏)

ヤバイのは、これまで好調だった雇用までグラつきはじめていることだ。求人数が大きく減っている。政府も19年11月の月例経済報告で、「雇用情勢」を5年ぶりに下方修正している。

 20年の国民生活は、大変なことになるだろう。その一方、株価だけは高値維持が予想されている。

「安倍政権にとって株高は命綱です。日銀にETFを買わせるなど、必死に買い支えるはずです。低金利も株高を支えるでしょう。ただ、実体経済に裏づけされた株高ではないので、いつ暴落してもおかしくないリスクがあります」(斎藤満氏=前出)

 ネズミ年は、いよいよアベノミクスのバケの皮が剥がされる。

ソフトバンクが倒産、そのとき〇〇○が起動する

2019.10.31.21:28

倒産思想だと言われているソフトバンクが実際に倒産したら、どうなるのか?という話を内海新聞様がしています。


日本とロシアは静かに協力している・ロシア野菜工場建設にJBIC融資枠、北海道総合商事

2019.09.04.10:03

ロシア野菜工場建設にJBIC融資枠、北海道総合商事


ロシアの極東、ヤクーツク市に温室野菜工場を建設中の北海道総合商事(札幌市)が国際協力銀行(JBIC)による融資を活用する。JBICがロシアの政府系銀行を通じて現地企業に融資し、温室野菜工場の資材購入費に充ててもらう。日ロの共同経済活動の一環で、ロシア進出を検討している日本企業には追い風になりそうだ。

北海道総合商事は北海道銀行や道内企業が出資する地域総合商社。


続きは有料記事で。

猫組長の「AIとの仁義なき投資戦争」のお話

2019.04.08.22:15

まあ、元ヤクザというとこわ〜い…点、点、点…と思いますが、今は堅気で金融関係のお仕事をしている猫組長です。
この方の話は、流石に綺麗事ではなく、裏も出しつつの、日本や世界がどう動いているのか、わかるようになっています。
最近、猫組長のこの本を読みましたが、もし、私が「株投資などを長年行い成功していなかったとしたら…」
本を床に叩きつけて、「ふざけんなあ!」と叫んだかも知れません。
濃ゆい内容ですが、読むとある意味、絶望します。
評論家の渡邊哲也氏がよく一緒に退団されたりしているので、大丈夫かもは思います…
 猫読むと落ち込みますが、経済の本質や裏で動いていることがわかります。

⬇︎

元経済ヤクザが明かす、人工知能との「仁義なき投資戦争」の壮絶現場

そして、たどり着いた結論とは

米中はいま、経済戦争の余波を受けてリセッション(景気後退局面)に向けてチキンレースの真っ最中だ。資金の逃避地として日本の金融市場にマネーが流れてくるのか、あるいはアメリカ市場に引きずられて下り坂に入るのか――いずれにせよ、間もなく日本株市場が乱高下する時期がやってくるのは間違いないと私は考えている。

実は、そんな時こそ株式投資の大チャンスだ。しかし現在の株式市場を支配しているのは、人間ではなく忌まわしきAIである。

私は投資集団「猫組」を率いて日々AIを相手に熾烈な株戦争を戦っているが、人工知能アルゴリズムの戦いの果てに、私がたどり着いた投資術は意外なものだった。

株式市場は荒れる。だから、私の出番だ

昨年末にかけてIMF(国際通貨基金)と世界銀行は、19年の中国の成長率は6.2%になるとの見通しを発表した。これは、天安門事件で経済制裁を受けた1990年の中国と同じ水準だ。また、3月5日に開かれた第十三期全国人民代表大会第二回会議では、首相の李克強氏が今年の実質GDPの成長率目標を、昨年末に中国政府が発表した「6.2%」から「6~6.5%」と引き下げている。

中国の発表だけに数字の信憑性は疑わしいが、何かと「盛る」傾向の多いあの国が、自発的に低めの数値を発表したことは注目に値する。この原因について、李克強氏自ら「米中貿易戦争の影響によるもの」と説明していることから、アメリカの対中政策は確実に効いているということになる。

そのアメリカ経済は現在、数字の上では順調だ。中央銀行にあたる連邦準備制度のFRB(連邦準備制度理事会)によれば、18年の成長率が3.0%と他の先進国を大きく上回り、19年の見通しが2.3%。「堅調」と呼べる数字だ。また、昨年の失業率3・7%は、49年ぶりの低水準だ。

だが2月には、自動車ローンを期限通りに返済できず90日以上遅れている人が約700万人いることが報じられた。アメリカで自動車は「足」であり、この数字をもって、低所得者層が見えないところでさらなる貧困に陥っているのではないかという観測も伝えられている。

さらに、地下経済では不穏な動きを伝えるニュースが流れている。

金融大国アメリカにあって、銀行は高いレベルの透明性や健全性が求められる。多くは明かせないものの、昨年終盤からアメリカの一部銀行が、第三国を経由して不良債権をペーパーマネーで補填する動きが観測されている。ペーパーマネーとは、額面に比べて、実質的な価値が極めて低い証券のことを指す。極端に言えば、30万円で1億円の証券を作り出すこともできるのがマネーの世界の実態で、その専門のブローカーもいる。

不良債権の負債分を、「額面だけの証券」で帳簿上の埋め合わせることは、粉飾決算に近い行為だ。私の知る限り、これまでアメリカの銀行は、この荒技を行ってこなかった。あまりに危険で、世界の金融市場を不安定化させるからだ。にもかかわらず、ついに米金融機関が「黒いウルトラC」を行ったことは、不気味なシグナルであるといえるだろう。

2018年、FRBは4回の利上げをしたが、金利は上がらなかった。その大きな原因は、アメリカ国内に投資先がないことだと私は考えている。

これらを合わせれば、米中両国ともに、リセッションに向けてチキンレースを行っているというのが、私が導き出した結論だ。

歴史的にみて、世界の金融市場が低迷した時、資産逃避地として日本市場にマネーが流れ込んでくる傾向がある。一方で日本という国は、アメリカ市場に引きずられて金融市場が冷え込むことでも知られている。米中両国にリセッションの気配が強くなれば、日本市場の株式は乱高下すると考えることができるだろう。そうした状況こそが、私の得意とする地合い(相場の状態)だ。

乱れた相場こそ株式投資のチャンス

高校時代から株を始めた私だが、マネーそのものへの執着は薄い。当時、私が惹かれたのはマネーが増えていくゲーム性で、「金を蓄える」ことと似て非なる動機だ。

バブル期に投資顧問会社に勤務して投資のプロとなった私だが、そこではゲーム性に「相場操縦」の魅力が加わった。私が入ったのは、最年長が25歳の4人からなる若くて小さな組織。そんな組織でも、運用資産は120~130億円に上る時代。私は資本量を使って、相場を操縦する「仕手」に夢中になる。

需要が供給を上回った時に、株価が上昇するのが相場の基本的なメカニズムだ。莫大な資本を「買い」に入れれば、一般投資家がそれに釣られ、自分たちの投資以上に「需要」が拡大。株価が高くなったところで売れば、儲けが生まれる――これを需給戦と呼ぶ。

言葉でいうのは簡単だが、釣られる相手も「プロ」ということで、需要の創出は単純ではない。誰もが忘れていることだが、狙うのは「上がってもおかしくない銘柄」でなければならない。また、一気に株価を上げれば「需給戦」を仕掛けていることが見抜かれるので、投資家の熱意が盛り上がるように需要を作り上げなければならない。

そんな時に使うのが、株価が上昇している場面で、「売り」を入れて価格を落ち着かせる「冷やし玉」だ。こちらの仕掛けを「調整」と見た投資家が、次の上昇を狙って「買い」を入れてくることが目的だ。

意図的に乱した地合こそ、私の生息地ということだ。

一般投資家からは白い目で見られるが、こうした相場操縦=「仕手」こそ、私の考える株投資の王道だった。しかし私が夢中になったのは、投資家というプロの心理を操ること。その高揚感こそ、私にとっての快楽に他ならない。「仕手」は、能の主役である「シテ」から来ていて、観客を魅了させることと通底していることがその理由だ。

暴力経済における株取引には、このような豊かな時間は存在しない。相手企業のトップに会って、市価より安く株を譲らせて高値で売り抜ける――キャッシュディスペンサーから預金を引き出す「作業」は私にとって退屈そのものだった。

現役を引退した今こそ、私は株取引を楽しんでいる。投資家集団「猫組」を立ち上げ、豊かな株取引の時間を満喫していた。

だが現在、株式市場には心の通じない投資家が猛威をふるっている。「需給戦」を王道と考える私の前に立ちはだかったものこそ、人工知能(AI)アルゴリズムによる、株売買だ。

株価が上がるか下がるかも含めて、金融は不確定性が充満する世界だ。しかしその不確定性を、いくつかの数式モデルが解き明かしている。

1952年の「現代ポートフォリオ理論」(ハリー・マーコウィッツ氏)、64年の「資本資産価格モデル」(ウィリアム・シャープ氏)、73年のブラック–ショールズ方程式(フィッシャー・ブラック氏とマイロン・ショールズ氏)……多くの数式モデルは金融取引の現場に投入され、コンピューターの発達ともに枝分かれしながら進化をし、現在ではかなり正確な予測とリスク管理が可能となっている。

そうした理論や予測を取り入れて誕生した究極の相場師が、「AI」だ。

猫組V.S.人工知能

もはや、金融市場の不確定性を職人的相場師の「カン」で処理することは少なくなった。現在の金融世界の主役は相場師ではなく「エンジニア」だ。経験やカンで読み解く相場師ではなく、理論と情報で一瞬先の相場を予測するエンジニア(と彼らが作り出したAI)のほうが、幅を利かせている。アメリカのゴールドマン・サックスが抱える世界4万人の従業員の内、約25%がエンジニアだということが、その証左である。

「人工知能」を謳うサービスの中には、ポンコツも多く存在する。大手家電メーカーが導入した「AIお客様相談」を利用すると、ため息が出る回答ばかりで肩が凝る。だが、数式が支配する金融の世界で人工知能は、その能力をフルに発揮する。

複数の数式モデルを組み合わせるばかりか、発信されるニュースや、モメンタム(勢い)のある株価を常時監視し、株の流れを追いかける。

私が驚くのは、リスクを計算し尽くしたAIの株価予測能力だ。損をせず成立する株価に「買い」と「売り」の注文を出し、確実に利益を取っていく。リスクが低い分「儲け」は当然薄くなる。そこで利用されるのが超高速取引だ。現在、AIはナノ秒(10億分の1秒)の世界で戦っている。こうして薄い利ざやを売買することで、利益を莫大なものに膨れ上がらせていくのだから手に負えない。

大手だけではなく、小さな証券会社から小規模の投資家集団までAIを利用しはじめたことで、AIアルゴリズムは、乱立している状態だ。

AIが版図を拡大したことで、「職人的相場師」は徐々に住処を追われている。

上がって行く株に釣られて大量に集まり、下がると逃げていく小口投資家は、稲を食い荒らす害虫に例えられて「イナゴ」と呼ばれる。当初私は乱立するAIに対抗するために「イナゴ」を利用した。

かつては資本量がエサとなって「モメンタム」を創造することができたが、現在では情報もエサになる。「猫組」の中には、個人投資家として知名度の高いメンバーがいる。そうした者たちがTwitterで、特定銘柄に注目していることを発信すると、その「稲」にイナゴが群れるのだ。こうした情報にはAIもうまく食いついてくれた。我々の狙い通りだった。AIを誘導して「イナゴ相場」を形成することで、猫組は需給戦を展開した。

ところが、すぐに異変が起こった。最初は巨大イナゴとして活躍をして、我々に富をもたらしてくれたAIだが、ほどなくこちらの手口は見破られることになる。リスク管理に長けたAIは、積み上がったイナゴ相場をうまく切り抜けて、美味しいところだけを食べて逃げていく、タチの悪いイナゴに進化した。私の腕の見せ所ということで、「冷やし玉」を入れてAIを攪乱する手段も使ってみたが、ほどなくしてそれも見抜かれる。

AIを利用するつもりが、私たちがAIに利用されるようになった。

独自開発!「猫組人工知能」

そこで私は次の一手を打つことになった。それこそが「猫組」オリジナルのAIアルゴリズムの開発だ。これは超高速でAIの予想株価のほんの少し上側に「買い」、下側に「売り」の注文を大量に出す「対AI攪乱アルゴリズム」だ。

相手のAIはそれに引きずられてリスク計算をやり直し、私たちの予想価格を超えて「買い」、「売り」を出す。結果、株価のボラリティ(価格変動の度合い)が高くなり、私たちが儲けを得るというものだ。

開発したのは、仮想通貨取引所のシステムを作っていた中国人とロシア人エンジニア。仮想通貨市場の冷え込みで、職にあぶれているところを私がリクルートした。オリジナルAIの正式名称は「トロイ」で、開発費は億単位。中ロ側が欧米市場を、「猫組」はそれ以外をというように棲み分けを決めている。

「猫組」がすでに次のステージに移っていることに気付いていないイナゴたちは、私たちの発信する情報にどん欲に食らいついてきた(空腹から「すき焼き食いたい」と私がつぶやくだけで、「すき焼き」の関連銘柄の株価が上昇したのには苦笑したが)。

だが、相手AIの中には、すでに「猫AI」にひっかからなくなった者も出始めた。開発中ということもあるのだが、予想よりボラリティが動かないことも生まれてきている。

基礎理論は同じで、取引速度も近似的なものということで、AI株取引の世界は「情報の独自性」に向かっている。例えば「ホテルの予約数」などがそれだ。予約数が多ければ、ホテルの儲けが多くなるばかりか、周辺施設の収益も拡大する。有効な「オルタナティブ・データ」(非伝統的データ)の採取へと戦場は移っている。

また、すでにわれわれのAIをまねた「疑似猫型AI」も増えてきている。それらの中には「見せ板」を使うものもある。現在、大量の注文を出す「見せ板」での相場操縦は、金融証券取引法で禁止されているのだが、AI注文を規制する法律はいまのところない。ナノ秒の戦いでは、それが操作ミスかどうかを判断することは不可能だからだ。法律の隙をついたAIと攪乱AIとの抗争は「仁義なき」ものとなっている。

猫組の結論

これらのことから、猫…いや「人間」である私がたどり着いた、とりあえずの結論。それは「無視」だ。AIに勝つには、とにかくAIは無視することだ。

こう聞くと後ろ向きに捉えられるかもしれないが、株取引の目的はAIとの勝負ではなく、「大きなリターン」を得ることだ。AIがどれほど儲けようと、別に彼らの儲けを超える必要はない。成長する企業の株に投資すれば、私たちは儲けることができる。

そこで、猫組は企業の業績や、財務諸表によって企業体力や将来性を精査し、テクニカル分析(株価の過去の値動きパターンから将来の値動きを予想すること)を行うという、いたって真面目な株取引にもう一度回帰することにした。まさに株取引の基本中の基本に戻ったということだ。

ただし狙うのは時価総額100億円以下の、超小型の優良企業だ。時に資金調達が必要な企業から相談を受けた時には、効果的な情報の出し方などを教えるようにもしている。昔なら相談料としてその企業の株をもらっていたが、以前と違って、いまは株を受け取ることはない。株取引の原点に還っても、黒い株取引に帰るつもりはない。「ついに更生したんですか?」とからかわれることもあるが、何十年かぶりに取り組む、真面目な株売買を、いまの私は楽しんでいる。

莫大な数式と情報量を処理させた結果、現在ではAIがどんな理由で、その銘柄を選んだのかを人間が理解できなくなっている事態が生まれている。もはやAIアルゴリズムは「神託」のように機能しているということだ。無神論者で「職人的仕手師」を美得とする私には、これが我慢できない。

AIに勝つにはどうすればいいか。それは、AIと正面切って戦うことを止め、基本に立ち返ることだ。株取引から見えたこの答えを、私は広く伝えたいと思っている。そこで私は、投資顧問会社を設立しようと考えている。

一連の戦いで得つつある対AI戦の最先端のノウハウに、資金量がなくても行える株取引の方法や確実なリターンを生む情報を、投資家らに教えることなどが目的だ。人が集まれば、あるいはAIに対抗できる集団になるかもしれない、と期待している。

情報を吸い上げてまるで市場を司る神のようにふるまい始めたAI。裏社会に長く生きた人間にとっては、そういう振る舞いをする連中が最も目障りなのだ。「神殺し」の日に向かって、私は今日も淡々と爪を研いでいる。

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以上転記終了

戦場ですね。

大家業の私は現物がない物には怖くて手が出せません。

こういう記事を見たからって、飛びついて株やったりはしないでくださいね。

慎重に!

投資系の記事上げているのは、経済の動きを見たいだけなのです。

実際にはねえ…

必ず勝てるのならするけどね…

戦場ですね。



イスラムの移民を大量に受け入れて国民生活を崩壊させたメルケル氏、何を日本に望むのですか?迷惑ですby日本国民

2019.02.05.10:59

いやいや、言葉が荒くなってしまうのを、理性で抑えて書こうとしています。
メルケルさん、あなたはもうすぐ首相から追われますよね?
あなたは何をしたのですか?
イスラムの移民を大量に、信じられないほど、国民の生活が崩壊するほど、受け入れましたよね?
その結果どうなりましたか?
年末に、女性たちの信じられないほどの人数の強姦、暴行、街中での略奪、放火がおきましたよね?
移民を受け入れた先の地域の学校では、イスラムのチンピラ学生が地域の子供待ち伏せして子供が怯えて学校へいかなくなりましたよね?
すっかり絶望したドイツ市民が国外へ移住をし始めましたよね?
無論、全てのイスラム移民が悪いとは言いません。
こういう無謀なことをする政治家は如何なものか?といっているのです。

あの中国に異常に肩入れし、ドイツ銀行が潰れそうになっても、それは自分たちが好きでやったことではないですか?
中国が強くなって中国からの安い輸入品で国内産業が押されて、潰されそうになっても、それは自分たちが好きでやったことではないのですか?
私たち日本の市民から見ると、あなたは異常な政治家に見えます。
愛国者とは思えません。

こういう国や政治家を助けてはいけません。
ちゃんと自分の責任で滅んで、そこから立ち上がって来た時なら、手を伸ばしても良いでしょう。

いやいや、ドイツと関わるのはごめんです。
「トランプ氏の保護主義と戦う」ですって?
結局、中国を動かしてNWOを進めているのは、やっぱりあなたたちなのですね?





日本の国債が値上がりしてマイナス利率をつけるほどの人気?国債大暴落すると言っていた人は税の作文?トランプ氏は2019年で辞任の可能性?

2019.01.09.18:48

上念司様の勢いある情報です。
中で私が驚いたのは、
トランプ氏が2019年で辞任する可能性があるということと、
実は国債が値上がりして、
ー0、038%、になっているらしい。
金利をマイナスするほど、暴騰したそうです。
1万円で国債を買うと、3、4円くらい1年に減って行くそうです。
まあ、びっくり。

トランプ氏が辞任したら、その時、Qanonは消えるのでしょうか?
米国の変革も立ち消えになりそうですね。


動画を直接貼ると、ページが重くなりますので、文字リンクで失礼します。


【1月4日配信】ジョネトラダムスウィークエンド「大発会3年ぶり大幅安・アップルショックでダウ平均急落・中国経済成長終焉か?!」上念司 吉田渚【チャンネルくらら】



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世界がどう動くか、去年の見立てからまだ突拍子もなく変わる可能性があります。


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高橋洋一様の情報



【高橋洋一】最新 ニュース速報 2019年1月9日 飯田浩司のOK!Cozy up!



株価急落どころではない怖〜い年末に向けて起こり得る危機

2018.12.26.10:52

まぐまぐニュース様からです→


「株価急落」などまだ甘い。あえて年末にする近い未来の怖い話

アベノミクスの出口戦略は可能なのか?

アベノミクスについては、基本的に「プラスでもマイナスでもない」という考え方を取って来ました。まず異次元緩和については、本来は「潤沢な資金を低利で供給することで企業がカネを借りやすくする」のが目的です。確かにその目的は達成されてはいません。

国内経済が低迷する中で、銀行は融資に慎重ですし、企業にしても設備投資には慎重です。ですからいくら資金があるとか、利息が低いと言って、その効果は限定的だからです。では、そんな金融緩和はダメであって、反対に金融を引き締めたほうがいいかというと、それで何かメリットがあるかというと、ないわけです。

緩和の結果として出て来た円安もそうです。円安で輸出が好調というのは、別に間違いではありませんが、以前ほどではありません。現在の日本経済における円安メリットというのは、ドルに倒すとコストが安くなって海外で売りやすいということよりも、多国籍企業が「開発も生産も販売も全部海外で」行って、そこで稼いだ「ドル建ての利益」が円安になると膨張して見える、それ以上でも以下でもないわけです。

では、そんな円安はファンタジーを生むだけだから円高にしたらいいかというと、別にそういうわけでもありません。

一方で、いやいや利益が膨張と言っても、株高は富裕層にメリットがあるし、史上空前の利益の結果として配当金はしっかり払われているという声もあります。ですが、これも日本株の中における外国人比率を考えると、かなりの部分が流出しているわけで、日本の国内経済への好影響というのは限定的です。

そうではあるのですが、では多国籍企業の業績が悪く、株価が低く、配当も低い方がいいのかというと、それも違うと思います。アベノミクスというのは、日本経済にとって本質的なプラス効果というのはありませんが、だからと言って止める筋合いのものでもないのです。

ちなみに、以上の議論は「第一の矢」の話であって、肝心の「第三の矢」つまり日本経済全体の構造改革ということでは、全く進んでいません。第二次安倍政権が発足してもう丸々6年になるのですが、企業の生産性については「低い」ということが共通理解になったのが「大きな進歩」であるぐらいで、実際にその改善には手がついていないからです。

まして、金融、ソフト、バイオ、医療、宇宙航空といった高付加価値先端産業へのシフトに関しては、全くもって遅れたままです。この点に関しては、安倍政権はほとんど何もできていないということが言えます。総理、財務相、経産相などの顔ぶれを見ても「改革ができないと日本が滅ぶ」というような危機感が表情に出るタイプの人材ではないし、そこを期待するのはもう無理なのかもしれません。

では、そんな円安はファンタジーを生むだけだから円高にしたらいいかというと、別にそういうわけでもありません。

一方で、いやいや利益が膨張と言っても、株高は富裕層にメリットがあるし、史上空前の利益の結果として配当金はしっかり払われているという声もあります。ですが、これも日本株の中における外国人比率を考えると、かなりの部分が流出しているわけで、日本の国内経済への好影響というのは限定的です。

そうではあるのですが、では多国籍企業の業績が悪く、株価が低く、配当も低い方がいいのかというと、それも違うと思います。アベノミクスというのは、日本経済にとって本質的なプラス効果というのはありませんが、だからと言って止める筋合いのものでもないのです。

ちなみに、以上の議論は「第一の矢」の話であって、肝心の「第三の矢」つまり日本経済全体の構造改革ということでは、全く進んでいません。第二次安倍政権が発足してもう丸々6年になるのですが、企業の生産性については「低い」ということが共通理解になったのが「大きな進歩」であるぐらいで、実際にその改善には手がついていないからです。

まして、金融、ソフト、バイオ、医療、宇宙航空といった高付加価値先端産業へのシフトに関しては、全くもって遅れたままです。この点に関しては、安倍政権はほとんど何もできていないということが言えます。総理、財務相、経産相などの顔ぶれを見ても「改革ができないと日本が滅ぶ」というような危機感が表情に出るタイプの人材ではないし、そこを期待するのはもう無理なのかもしれません。
問題は、その点ではありません。

末に怖い話をするのは恐縮ですが、アベノミクスについては、出口戦略を考えなくてはならない事態が近づいているような気がしてなりません。

どういうことかというと、日本経済というのは決して優等生ではなくボロボロなのは事実ですが、それでも「比較優位」の立場に押し出されてしまう危険があるからです。

まずアメリカですが、本稿を整理している12月24日のクリスマス・イブは、ダラダラと株価が低迷しており、大変に不気味な様相を呈しています。理由は大きく3つあります。

まず1番目としては、トランプ大統領が、FRB(連銀)のパウエル議長を更迭したがっているという問題があります。
FRBというのは独立機関ですから大統領がトップをクビになどできないのですが、大統領は今回の利上げでカンカンになっており、猛烈な圧力をかけているということです。そんなことがまかり通るようでは、米国の通貨制度の信用にも関わるわけで、市場としては嫌気がするのは当然です。

これに加えて、2番目としては、23日の日曜日にムニューシン財務長官が、モルガン・スタンレーのダイモンCEOをはじめとする大手銀行のトップに電話をかけまくって確認した上で、「米国の景気は大丈夫だし、各銀行の資金も大丈夫」などという「意味不明な発表」をしたというニュースが嫌われています。

更に3番目は、無意味な「国境の壁」にこだわって「平気で政府閉鎖をやる」という政権の姿勢の問題があります。同時にマティス国防長官に逃げられ、ホワイトハウスの首席補佐官も決まらないという政権内のガタガタも嫌がられています。

こうした流れの背景にあるのは、勿論、お互いを傷つけるだけの「中国との通商戦争」です。
この問題、年明けに出口は見つかるのか、アメリカの市場は怯えていると言っても過言ではないと思います。
つまり、徐々にではありますが、トランプの株安というのが加速しているのです。一部には「暗黒のクリスマスイブ」という言い方さえされており、「年末休暇後の市場を先取りしたもの」(CNBCのジム・クレマー)などという不吉なコメントも飛び交っているのが現状です。

さて、アメリカがそんな具合である一方で、相手方の中国ですが、不正の摘発をやっているのは良いことだと思います。また、不正摘発に加えて、公営企業のリストラや、不良化した過剰インフラの放棄など、権力を集中させることで、思い切った「過去への決別」をやっているのも他に方法はないとも言えます。


ですが、それでも中国には過剰な生産設備がウジャウジャあります。また、高度な知的産業に転換できない労働力もあります。そんな中で、民間ベースではまだまだ設備と人のリストラが必要です。その痛みと、トランプの貿易戦争が「相討ちになった場合の出血」が重なった場合に、経済がハードランディングになる可能性はあると思います。

経済がボロボロのロシアは、そもそも経済規模が小さいですから無視できるにしても、欧州は非常に問題です。例えば、英国のEU撤退で英国の景気が思い切りダメになる可能性はありますし、フランスもドイツも経済には爆弾を抱えているようなものです。
仮にトランプがイランとの間で、軍事紛争を含む過激な行動を始めるようですと、よりイランに近い欧州の経済社会は余計にガタガタする可能性もあります。

つまり、経済ということで言えば、この年末年始、つまり2018年から2019年にかけての状況というのは、非常に厳しいし、先行きということでは極めて不透明だということができます。

では、日本経済もこれを受けてマズい状況に陥るのかというと、確かにその危険は覚悟しなくてはなりません。では、日本経済もマズいのであれば、円安で安定するのかというと、そこが問題です。

2008年のリーマンショックの際がそうであったように、このボロボロの日本経済も「世界中がもっとボロボロ」である中では、比較優位に立ってしまうという可能性があるのです。

その理由としては、「国家債務は巨大でも、個人金融資産でまだ相当部分がチャラにできている」「消費税率が8%から10%と他国よりは低いのでまだまだ取れる」という中では、日本の経済財政というのは「他よりははるかにマシ」に見えてしまうからです。

更に言えば、日本経済の地盤沈下のおかげで世界の通貨市場に占める日本円の地位は縮小しています。

ということは、2019年に世界経済が大きく崩れていく場合には、日本は比較優位ということから、自分たちでは全く実感できなくても、世界が勝手に「まぶしく」思ってしまうということがあり得ます。その上で、ドル安やユーロ安の圧力が、一気に円に来て「円高」に振れてしまうという可能性があります。

アベノミクスは、自分たちで慎重に出口を模索するのではなく、世界経済から強くプッシュされる格好で、出口へと押し出されてしまう、そのような可能性を感じます。

その場合ですが、急速な円高で「輸出は不振」「海外の利益は円建てでは圧縮される」「訪日外国人が激減し、インバウンド消費が不振に」「せっかくの原油安が円高で帳消しに」というような現象が起きるのは避けられません。

そこで必要なのは、焦らずに大局観に立って、次のようなことを進める姿勢です。


1つは、「国内の非効率な紙と日本語と時間を消費するだけの事務仕事コスト」は円高になれば、ドル換算すると「誰もが支えられなくなる」思われます。ということは、円高になれば必然的にメスが入ると思います。これをラストチャンスだと思って、否が応でも生産性、本物の生産性を実現しなくてはならなくなります。

2つ目は、強い円を使って特に若者を留学させるということが考えられます。その際に「単位は取ってこなくていい」という「飛び立てないジャパン」などというバカバカしい留学制度ではなく、海外で真剣勝負をする若者をどんどん送り出し、今度という今度は戻って来た人材を「ちゃんと活用する」ということが考えられます。

3つ目は、過去の失敗は過去として、今度こそ強い円を使って「日本経済にプラスになるM&A」をやって、技術力を補完していくということが必要です。

4番目としては、日本円が強ければそこで稼ごうということで、国際市場から優秀な人材が入ってくるわけです。その流れの中で、ソフトウェアとか金融を、今からでも遅くないので、アジアのリーダー格から落ちないようにテコ入れしていくということは考えられます。

5番目は、円高トレンドが続けば、ドル建ての投資を呼び込めるわけです。つまり、本当の意味で日本株は買われて、日本に資金が流入してくる可能性は出て来ます。

いずれにしても、アベノミクスの出口戦略というのは、そのような産業構造の問題、日本経済を巡る大局観の問題として取り組んでいくことが求められます。

難しい課題ですが、年末年始の宿題として、皆さまの多角的な検討をお願いしたいと思います。

冷泉彰彦



^^^^^^^^


以上転記終了


覚悟が必要かもしれません。
日本だけの問題ではなく、世界情勢の変化の影響で、日本の大企業が音を立てて倒れ、その下請けが倒れ、孫請けが倒れ、ということが複数起きるかも知れません。


日本では、米国の「メキシコ国境へ難民が押し寄せている状況」が、バランスを崩し、「ベルリンの壁崩壊」をするのを今か今かと待っている人たちがいるようです。

だんだんと…
読めてくる裏の流れ…

どうして日本に、敵国であるはずの、中国人の移民を多数受け入れているのか。
どうして安倍総理は、中国へ財界の人間を多数連れていったのか。
どうしてトヨタは、ぐっと、中国へ肩入れしているのか。
どうして、日本では天皇が変わるのか。
どうしてTPPから米国が抜け、やめりゃいいのに、日本が中心となってTPPを進めたのか。
どうしてドイツは、反日である演技をしているのか、そして中国へぐっと肩入れしていたのか。
どうしてメルケルは辞めるのか、もう十分という時期だからか。
日本は、米国と中国のどちらを選んだのか。
どうして、NWOが推進されているのか。

う〜NN
そういうことか…

ロシアは日本に対して危機感を持つ必要はないようだね…と、いうように見えますが…

--^^


どうして日本で、中国人に高度な医療をただ同然で受けさせているのか。
理由があるに決まっているじゃないか!

日本人がバカだからって?
ちげーよ。
中国とズッポリ、お仲間だからだよ。
第二次世界大戦はまだ、続いているからだよ。
あん人たちは、米国が倒れるのを待っているのだわさ。
そうしたら、
新しい天皇の元に、
N
W
O
で、一気に行くつもりでしょ?



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