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中国政府、WindowsやIntel製CPU禁止令。海外製のOSや部品を使用禁止

2020.01.19.22:50

中国政府、WindowsやIntel製CPU禁止令。海外製のOSや部品を使用禁止

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アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税2年で300億円 共同通信社 2019/12/22

2019.12.22.22:26

33自治体で「一部データが復旧不能」に――日本電子計算のIaaS障害、いまだに復旧見通し立たず

2019.12.16.23:27

33自治体で「一部データが復旧不能」に――日本電子計算のIaaS障害、いまだに復旧見通し立たず

NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で障害が発生し、全国53の自治体と団体のシステムに影響が出ている件で、同社は12月16日に記者会見を開いて謝罪し、「33の自治体で、一部のデータが復旧できない状態にある」と明らかにした。問題発生から2週間がたとうとする中、いまだ全面復旧の見通しは立っていない。

 Jip-Baseは、各自治体向けに業務システムを提供するクラウドサービス。障害は4日午前11時ごろから53の自治体や団体で発生。東京都や愛知県など一部の自治体では、税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態になった。

 日本電子計算は、障害の原因はストレージを制御するファームウェアの不具合だとしている。この不具合を受け、ストレージの保守を担当するEMCジャパンは5日にファームウェアのアップデートを実行。ファームウェアの不具合によるハードウェアの故障は6日に解消したが、その後の動作確認により、不具合の影響でストレージの一部が正しく読み出せない状態になっていることが分かった。

ストレージが読み出せないと、各業務システムを動かす仮想OSの起動や業務データへのアクセスが難しく、9日中の全面復旧は不可能だと判断した。

バックアップシステムにも以前から不具合 15%復旧できず

photo日本電子計算の山田英司社長

 日本電子計算は9日以降、ストレージやバックアップデータから仮想OSの情報や業務データの復旧作業を行っている。同社の山田英司社長は、16日の段階で「(仮想OSのうち)70%はIaaSとして復旧したが、15%は復旧不可能な状態にある」と明かす。残りの15%は、現在もバックデータからデータが復旧できるか確認している段階だという。

 15%(約200個)の仮想OSが復旧できない状態にあるのは、日本電子計算によるバックアップが正常に行われていなかったからだという。一部でバックアップが正常に行われていなかった理由について、Jip-Baseを統括する神尾拓朗部長(公共事業部基盤サービス統括部)は「監視システムに不具合があったため」と、ストレージのファームウェアとは別に原因があったことを明かした。

 これにより、33の自治体で今も一部のデータが復旧できていない。これらの仮想OSについては復旧を諦めず、利用事業者と連携してできる限り復旧作業を行うとした。

「修正パッチの情報が届かなかった」

 山田社長は、ストレージを制御するファームウェアの不具合が起きたのは「EMCジャパンから修正パッチの情報が届いていなかった」からだと説明する。

日本電子計算とEMCジャパンは、EMCジャパンからファームウェアの修正パッチがリリースされた場合に、メールでパッチの情報を通知するよう契約を結んでいた。しかし、今回の障害を事前に回避できたと考えられる修正パッチのリリース情報は、4日の段階では届いていなかったという。

 一方で神尾部長は「5日にEMCジャパンから修正パッチの情報が提供されたが、緊急度が低いものとされており、事前に見たとしてもパッチを適用していなかった可能性はある」としている。

 日本電子計算は、今回の障害に関して今後も被害状況の調査やデータ復旧を行うとしており、被害を受けた団体への補償などは現在検討中だという。


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おやおや、ITに頼った内容だと、ITがダウンしたら、全てがストップしてしまうのですね。

確か、NTTは、ITと紙ベースの両方で仕事をしていましたね。

ITが止まった時に備えて、同じ内容のデータを紙ベースでも、保管していたはず。

そのくらいすべきかも。

ディープフェイク動画、大半はポルノだが政治家も標的に 昨年末から倍増

2019.10.11.19:48

ディープフェイク動画、大半はポルノだが政治家も標的に 昨年末から倍増

2019年10月8日 
AFP様より

https://www.afpbb.com/articles/-/3248461?cx_part=top_category&cx_position=2

【10月8日 AFP】オランダの情報セキュリティー企業ディープトレース(Deeptrace)は7日、インターネット上で急増している、いわゆる「ディープフェイク」動画に関し、大半はポルノ動画だが、政治的な動機によるものも一部に含まれるとの調査報告を発表した。
 報告は、ディープフェイクであることが判明した動画の96%が「同意を得ていないポルノグラフィー」で、人工知能(AI)によって偽造された動画の中で女性著名人らの画像が無断使用されていると説明した。

さらに同社は、インターネット上に存在するディープフェイク動画は昨年12月から今年7月までの間にほぼ倍増し、1万4678件に上ったとした。

 報告によれば、ディープフェイクのポルノ動画の視聴数のうち、1億3400万件余りが上位4か所のウェブサイトに集中していた。ディープトレースのジョルジオ・パトリーニ(Giorgio Patrini)最高経営責任者(CEO)は同社公式サイトで、この状況は「ディープフェイクのポルノを作成・公開するウェブサイトの市場を表している。断固たる措置を取らなければ、この傾向は拡大を続けるだろう」と警告した。

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偽情報に騙されないように、注意しなければいけないということです。


ASKAがついに登頂組織の証拠を掴み、死闘、勝利宣言へ!謎の記号とは?

2019.07.25.11:22

まあ、とても重要な内容だと思いますねえ。
ついにここまできたかって感じですか。
裏で暗躍していても、バレる時代、
暴露される時代、
糾弾される時代に入ったということですかねえ。
大人として、まっとうにおもてに出ないと、
全て暴かれて潰されるんですかねえ。
世の中が良い方向に変わるのが早いか、世界が潰れるのが早いか、
そんな感じ…
今、日本中で洪水、大雨被害が出ています。
米はどうでしょう?
農作物はどうでしょう?
世界中で同じように被害が出ています。
来年は食料が足りない、という話が出てくるかも…
飛鳥昭雄氏は、今のうちにフリーズドライの食料を買い貯めておけ、
1年持ちこたえたらなんとかなる、と言っている。
こう言った、事柄の裏が、全部上が一つだったら、嫌ですねえ。
まあ、気象とは関係ない話ですが、

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GitHub(ギフハフ)

^^

ASKAがついに盗聴組織の証拠を掴み、死闘、勝利宣言へ! 謎の記号「f7451458296375」とは一体…!?


トカナ様よりです。

ASKAが、これまで死力尽くして調べ上げ、追いかけ、追い詰めてきた秘密組織の“実態”を、ついに掴んだ! とブログで宣言した。いよいよ事態は最終局面を迎えている――! これは小説ではない。1人のスター歌手を主人公にして現実に存在する、ノンフィクションの物語なのだ。緊急報告。

 昨年来の逮捕~釈放~妄想という大騒動から半年が過ぎた今――。歌手のASKAがノリにのっている。満を持して発表したアルバム『too many people』は、台湾チャート上位を獲得。また、かつての仲間の一流ミュージシャンたちがASKAの元に集結して作成したPV動画は、瞬く間にユーチューブで拡散し、音楽業界から高評価を得ることとなった。

テレビなどのメディア出演はまだまだ未定ながら、海外をふくむ大規模ツアーの実施など、本格的なミュージックシーンへの復帰も着々と準備が進んでいると言われている。

 しかしその一方で、一見絶好調な毎日を過ごしているようでいながら、同時にASKAは、常にあやふやで不思議な日常にまつわる出来事を、ブログに記述し続けててきた。それが、今では広く知られるようになった、いわゆる“ASKAの妄想ブログ”と呼ばれる『aska burnishstone’s diary』である。

 過去のブログで、ASKAは自らが攻撃被害の対象となっている「盗聴」や、「秘密組織の存在」「パソコンの遠隔操作」「データの窃盗」を訴え続けてきた。その内容については、たびたび本サイトTOCANAも注目し、それらの記述に対する考察を行った。

 そして6月6日深夜、突如!

「盗聴組織の証拠をつかんだ!」としてASKAがブログで勝利宣言

『さぁて!』と題された(6月6日更新)、ASKAのブログ最新エントリーは、じつに穏やかに始まった。ブログの更新は、先月5月6日以来、約1カ月ぶりのものだった。ブログ開設以来、これほど長期間にわたって更新されなかったことは過去に例がなかったが、1カ月ぶりにASKAが発した最初の一文を読んで、多くのファンは、皆等しく一安心したに違いない。

〈しばらくでした。やっと、代理ですが音楽環境を得ることができましたので、今日、明日中に楽曲制作を再開します。〉(※〈〉内は引用。以下同)

 しかし、それに続く文章は、皆の胸騒ぎをかきたてるものだった。

〈「自分のパソコンでありながら、他人に乗っ取られ、裏から操作されている」 約、20日間以上、その状態が続いています。現在、理由がありまして、WIFI接続しかありませので、相手にとっては、最も操作しやすい環境を与えてしまっています。〉 

これはいわゆる、一部で言われている“ASKAの妄想”そのものの内容だ。とはいえ――ASKAの盗聴被害の訴えにすでに慣れてしまったわれわれは、もはやこの程度の文言であれば、「またか…」という話であり、もはや驚くこともない。

 だが今回は、話の流れがこれまでとは少し違っていた。これまでのASKAは、盗聴組織の実態をつかもうと必死になって相手と闘うが、しかし最後には、狡猾な敵のパソコン遠隔操作攻撃でデータを消去され、敗北を喫してきた。それがASKAがブログで綴る内容の常だったのだ。

 ところが今回ASKAは、敵の裏の裏の裏のさらにその裏をかき、巧みな戦略と大胆な攻撃を仕掛け、ついに盗聴組織が実在する確かな証拠を握り、その一部を突きつけ、大胆な勝利を宣言したのだ。


●盗聴組織を追い詰めたASKAの巧みな戦略――!

 日本中をまたにかけて暗躍してきた秘密の組織を、いかにしてASKAは追い詰め、証拠をつかみ、ついに実態を明らかにするところまでたどり着いたのか? その
詳細を、ASKAはことこまかくブログに書き連ねている。

 臨場感あふれるASKA本人の文章をもとに、最終決戦の瞬間を、ここに再現してみたい。

 ASKAによると、敵に関する絶対的な証拠をつかむまでに、ほぼ1カ月を費やしたという。5月末に、パソコン遠隔操作被害の証拠となるログの収集していたところ、隠ぺい工作によって、パソコン内データが改ざんされていたことが判明。事態を憂慮したASKAは、意を決して〈通常では踏み込まない領域に足を伸ばしました。ここは、彼たちの領域なのです。〉と、ついに、(おそらくはネット上の)“通常では踏み込まない彼らの領域”に侵入することを決意する。まるでマトリックスのキアヌ・リーブスだが、これは紛れもない現実の話なのである!

 そうしてASKAは、激闘の末に油断している彼の隙をつき、ついに組織の実在を証明するログの格納庫を発見。とうとう証拠データのダウンロードに成功したー―というのだ!

死闘!



 眠る時間もなく自分の感覚を研ぎ澄ませて手に入れた証拠データだが、しかし!ここでASKAは、圧縮されたデータが、どのようにしても解凍できない事実を突き付けられる。ううう、これではデータに鍵を掛けられているも同然…とASKAは悩み、そしてひらめく。〈ふと思ったんです。「現在、最も開けることが困難な拡張子?」20数年前に使用していた優秀な解凍ツールを使ってみようと。〉

 そうして、今となっては骨董品のようなツールを持ち出したASKAがデーターの解凍を試みると…見事成功!

 このようにして、さらに次々と訪れる困難をもASKAは克服し、そしてついに勝利を確信するまでに至るのだ。

〈僕は、全てのコピーに成功し、表の世界に戻って来ました。〉と。

“彼らの領域”から“表の視界”へ…。今、僕は戻ってきたことを宣言するASKA! 最新6月6日のブログは、現実社会を巻き込んだ大スぺクタクルノンフィクショ
ンとして圧倒的で、手に汗握る、まるでハリウッド映画のような展開スリルに満ちている。

実際ASKAも、敵を追い詰めた歓喜の心情を、主人公としてこう記述している。〈これが、世間に発表された時には、世界がひっくり返る出来事になるでしょう。(略)映画の主人公になったようでした。〉と、


●そして感動のラストへ向けて最終決戦が始まった!!!

 そしてとうとう――。

 ブログの最終盤で、ASKAはついに10年来闘い続けてきた謎の組織に対して、勝利を宣言するのだ。

 長年の宿敵にこう呼びかけるASKA。〈すっかり特定できてしまった。結局、あの10年前の勘に間違いはなかったということだった。今回は、裏付けをしっかり残した上で、発言させもらう。君たちの中で、僕が『危険人物「A+」という、特別な位置付けにされているのもわかった。「世間に与える影響力がエイズ並み」とのことで、総力を挙げて囲んでいたことも。ここ1ヶ月、お互い必死だった。〉〈僕には、歌しかないんだよ。君たちが、記号しか扱えないのと同じでね。〉

 さすが大歌手ASKAではないか! 勝利におごり高ぶることなく、悠然と構えながら過去の戦いを振り返る文章は、格調高い自信に満ちている。そしてまた「僕に
は、歌しかないんだよ。君たちが、記号しか扱えないのと同じでね。」という、何とも言えない記号人間達への悲哀。

 今回引用したのは、6月6日のブログのうちごく一部だけだ。ぜひ全文を読んで、傑作映画のワンシーンのような、スリルと感動の実録巨編を感じてほしい。


●勝利を収めたこれからのASKAに注目だ!

 というわけで、ASKAはこれから、証拠データのコピーを作って複製し、各方面へ手渡すという。そして最後をこう結ぶのだ。

〈ここで収まるか、それとも世界中を駆け巡るニュースになるか・・・。f7451458296375  みなさん、僕は今、これを一気に書き上げました。読み直してい
る時間はありませんので、このまま掲載いたします。誤字脱字、多いと思いますが、それよりも、内容に向かってください。ASKA〉

 最後の最後になって突然あらわれた「 f7451458296375」という記号の謎! 果たしてこれは何を意味するのか。答えを知っているのはASKAしかいない。ASKAvs秘密組織――最終決戦のエンディングがまもなくやってくる。
(※この記事はフィクションではなく、ノンフィクションです)
(文=ICC戦略研究所/児島ジャーナル

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実際のアスカ氏の記事は、ファン登録しないと見れません。


政府が企業と家庭のルーター、パソコン、IOT機器等を一斉調査へ。

2019.02.14.02:54

企業や家庭のルーターなど全国一斉調査へ 狙われるIoT機器

2/14(木) 0:57


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190214-00411978-fnn-soci
政府が、異例となるサイバー攻撃の防衛対策を開始。
ルーターなどのIoT機器を一斉点検する。

家庭や企業にあるインターネットにつながった家電などのIoT機器。

情報通信研究機構によると、国内にあるIoT機器へのサイバー攻撃の件数は、2018年、5年前の7倍近く、およそ79万件となり、対応が急務となっている。

こうした中、政府などが、極めて異例となる一斉調査に2月20日から乗り出す。

今回の調査は、情報通信研究機構が、悪用されるおそれのあるIoT機器にネットからアクセスして、パスワードなどを調査。
問題があると判断した場合、プロバイダーなどの事業者を通じて、利用者にメールで注意喚起を行う。

調査対象となるIoT機器は、ネットにつながったルーターやセンサー、ネットワークカメラなどで、パソコンやスマートフォンは含まれないが、政府が企業や個人の機器にアクセスすることは世界的にも異例のこと。

IoT機器を使ったサイバー攻撃とは、ハッカーなどがネットを通じ、1・2・3・4などの単純なパスワードを持ったルーターやネットワークカメラにアクセス。
家電を乗っ取り、さまざまなネットサービスを攻撃するというもの。

攻撃によって、実際どのようなことが起こり得るのか、専門家は...。

神戸大学大学院・森井昌克教授「よくやられる手口は、(乗っ取った)無線LANから、家や会社の方に入っていって、不正送金の指示するようなメールやマルウェアを送る。自宅にある、例えばカメラなら(住人が)自宅にいるかいないかがそのカメラでわかるので、窃盗の被害にあうことがあり得る。会社でも同じようなことがあって、どのような警備になっているのか、どこに何があるかというのがわかってしまう」

今回の調査をめぐっては、「サイバーセキュリティーは個人の問題ではなく、社会経済に損害をもたらす」など、調査が必要とする意見がある一方で、政府が個人や企業のIoTの使用状況などを承諾のないまま調査に乗り出すことについて、専門家の中からは、プライバシー保護の観点から問題があるとの指摘も出ている。

これに対し、石田総務相は「不安の声もあることは承知をいたしておりますが、NICTにおいて厳格な安全管理措置をとるほか、不備のある機器を操作することや、通信の秘密を侵害することがない旨、本日開設するホームページでもわかりやすく説明し、不安の解消に努めたいと思っております」と述べた。 
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以上転機終了

先日の政府がハッキングして、問題があるようなら通知するというニュースの続編ですね。
これをどう考えるかは、人それぞれでしょうね。
私のようにネットバンキングもしない人間には、危機感は薄いですが、色々情報をパソコン内に保管している企業の方が、気がかりでしょう。



へー!な、国によるハッキングテストで、まずければ連絡が来るそうだ…

2019.02.10.22:03



へー
HE〜!
とう感じですね。
悪いことをしている人たちは、
焦りまくるでしょうねえ…



イスラエルが米国を損なう・サイバーセキュリティの脅威、日本は?

2019.01.21.23:23

こちらの動画の情報に、とても驚きました。
イスラエルと米国は、中の良い同盟国だとばかり思っていましたが、
なかなか世界は、生臭いようです…

⬇︎
国防問題! こんな国に、日本のサイバーセキュリティーを任せていいのか?その2!そして果たして日本のジャーナリストは、この話題を取り上げるのだろうか?


まさか、
日本も、なのですか?



巧妙化する中国のサイバー攻撃・すでに特定が終わっているようだ、日本での世論操作はあるのか。

2019.01.12.12:08

Yahoo!ニュースからです。

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中国サイバー攻撃、巧妙化…ミサイル情報も盗む
1/12(土) 7:10配信

ワシントン=大木聖馬】中国による米政府機関や米軍、民間企業に対するサイバー攻撃の手口が巧妙化している。大量の個人情報を集めてビッグデータの解析を行っているほか、サイバーセキュリティーの弱い企業を標的にするケースもある。米国の安全保障に関する情報も狙われており、米政府は摘発を強化している。

■作戦

 米司法省は昨年12月、「APT10」と呼ばれる中国のハッカーグループに所属していた2人を起訴した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、APT10は、情報通信機器などの運用・管理を企業や政府の代わりに行う事業者「マネージド・サービス・プロバイダー」(MSP)を標的に、「クラウドホッパー」という作戦名の攻撃を長期間にわたって実行してきたという。

 起訴状によると、APT10は遅くとも2014年から、複数のマルウェア(悪意あるプログラム)を世界中のMSPのコンピューターに仕掛け、少なくとも12か国で企業や金融などの情報を不正に取得していた。ローゼンスタイン司法副長官は、「MSPにアクセスすれば、(企業の)競合相手を有利にする機密情報を盗むことができる。重大な事案だ」と危機感を示した。

■個人情報

 米ホテル大手マリオット・インターナショナルは昨年11月、傘下のホテルの予約システムがハッカー攻撃を受け、最大約5億人の利用者の個人情報が流出した可能性があると発表した。この問題については、中国の情報機関にあたる国家安全省が関与したサイバー攻撃との見方が強まっている。

 米政府や米軍関係者は、マリオット系列のホテルを利用することが多い。米国の専門家は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、国家安全省が米国のスパイを識別するために大量の個人情報を集めている可能性を指摘した。

■脆弱

 政府や軍と取引のある企業も標的となっている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この1年間で、米海軍の請負業者や下請け業者らが中国のハッカー集団によるサイバー攻撃を多数受け、極超音速対艦ミサイルなど最先端兵器の技術情報が盗まれた。



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中国のサイバー攻撃、12カ国に被害 米司法省発表
英も中国非難「G20の約束違反」


トランプ政権 中国・台湾 北米
2018/12/21 4:31


ワシントン=中村亮、ロンドン=中島裕介】米司法省は20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を対象に機密情報や先端技術を盗み出していた。トランプ政権は各国と協調し、不正に産業競争力を強化しようとする中国に是正を迫る考えだ。

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ニューヨーク検察は同日、中国のハッカー集団「APT10」に属する2人がサイバー攻撃に関与したとして訴追した。2人は中国の情報機関である国家安全省と連携してサイバー攻撃をしたと断定した。ローゼンスタイン司法副長官は記者会見で、中国政府が2015年にサイバー攻撃をしないと約束したと説明した上で「中国は順守するつもりがないようだ」と非難した。

ニューヨーク検察の起訴状によると、2人は遅くとも06年から米国の12州にある民間企業や米航空宇宙局(NASA)など45団体以上のパソコンに不正侵入した疑いがある。情報通信や電子システム、エネルギー企業などを対象に機密情報を盗み出したという。

14年ごろには顧客企業のIT(情報技術)システムの運営・管理を代行する事業者「マネジメント・サービス・プロバイダー」(MSP)に対象を絞ったサイバー攻撃を開始。MSPは顧客企業の大半のネットワークにアクセスできる例が多く、ハッカーはMSPを経由して顧客企業に不正アクセスをしていた。MSPはグローバル企業を顧客に持ち、サイバー攻撃の被害が世界中に広がった。

検察はMSPを通じて、英国やフランス、ドイツ、インド、日本、アラブ首長国連邦(UAE)など、少なくても12カ国が被害を受けたと説明した。中国がMSPを標的にした意図についても「世界規模で知的財産や機密情報を盗み出すためだった」と断じた。

トランプ政権は中国のサイバー攻撃に各国と連携して対応する方針だ。英政府も20日、中国のハッカー集団が欧米やアジアでサイバー攻撃を実施していると発表した。中国が20カ国・地域(G20)の一員であることを念頭に「知的財産を盗難する技術の運営や支援をしないというG20の約束と矛盾する」と強く非難した。



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防衛白書より



サイバー空間における脅威の動向
このような状況のもと、諸外国の政府機関や軍隊などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発している5。

これらの一部については、中国の人民解放軍6、情報機関、治安機関、民間ハッカー集団や企業など様々な組織の関与が指摘7されている。15(平成27)年5月に発表された中国の国防白書「中国の軍事戦略」8によれば、中国はサイバー戦力の建設を加速させるとしているほか、同年12月末、中国における軍改革9の一環として創設された「戦略支援部隊」のもとにサイバー戦部隊が編成されたとの指摘もある。15(平成27)年6月には、米国連邦人事管理局がサイバー攻撃を受け、米連邦職員や米軍軍人などのおよそ2,200万人分の個人情報が窃取されていたことが判明し、中国の関与が指摘10されたが、中国は政府の関与を否定し、ハッカーによる「犯罪」だと説明している。また、17(平成29)年4月には、中国の政府機関と関連がある2つのハッカーグループが韓国の政府、軍、防衛企業などに対してサイバー攻撃を行ったとの指摘11がある。中国はサイバー攻撃により、他国の軍の作戦計画や国家安全保障の意思決定のプロセス、重要インフラなどに関する機微な情報を得ているとの指摘12がなされている。

15(平成27)年12月、ウクライナで大規模な停電を発生させたサイバー攻撃13は、ロシアの関与が指摘されており、17(平成29)年6月に、ウクライナを中心に各国で発生したランサムウェアによるサイバー攻撃については、米英両政府は18(平成30)年2月、ロシア軍によるものと発表した。また、米国政府は、ロシア情報機関が16(平成28)年の米大統領選挙の影響工作のためサイバー攻撃を行ったと批判した14ほか、17(平成29)年3月には、米大手インターネット企業から5億件以上の個人情報が流出したサイバー攻撃を実施したとして、ロシア連邦保安庁(FSB:Federal Security Service)の要員2名を含む4名のハッカーを起訴した15。ロシアについては、軍や情報機関、治安機関などがサイバー攻撃に関与しているとされる。また、軍による独自のサイバー部隊16の存在が明らかとなっており、敵の指揮・統制システムへのマルウェア(破壊工作プログラム)の挿入を含む攻撃的なサイバー活動を担うと指摘されている17。こうしたロシアによる活動の背景には、ロシアの意思決定を支援するための情報収集、軍事・政治的目的を支援するための工作、将来の有事に備えたサイバー空間の環境整備の継続などの目標があると指摘されている18。

16(平成28)年9月に発生した韓国軍内部ネットワークへのサイバー攻撃について、17(平成29)年5月に、韓国国防部は北朝鮮ハッカー組織と推定される勢力によるものとの結論を下したと報じられた19。また、このサイバー攻撃による軍事機密文書の流出が指摘されている。さらに、17(平成29)年5月には、マルウェア「ワナクライ」により、世界150か国以上の病院、学校、産業などのコンピュータを暗号化し、使用不能にするサイバー攻撃が行われた。この事案について、米国は、同年12月、北朝鮮によるものであるとした20。このサイバー攻撃により14万ドル分のビットコインが集められたとの指摘があるほか、韓国国家情報院は北朝鮮が仮想通貨を奪うために韓国の取引所などへのハッキングを繰り返しており、数百億ウォン(数十億円)相当を奪っていると報告したとされるなど、資金獲得目的のサイバー攻撃であったとの指摘がある。北朝鮮については、このようなサイバー攻撃への政府機関などの関与21のほか、国家規模で人材育成を行っているとの指摘もある22。

なお、わが国においても、15(平成27)年5月には、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、年金の受給者と加入者の個人情報が流出した。このほか、政府の関与が指摘されているハッカー集団からの政府機関や防衛・航空宇宙産業などに対するサイバー攻撃が指摘されている。

さらに、意図的に不正改造されたプログラムが埋め込まれた製品が企業から納入されるなどのサプライチェーンリスクや、産業制御システムへの攻撃を企図した高度なマルウェアの存在も指摘されている23。16(平成28)年に発生したマルウェア「Mirai」によるサイバー攻撃など、IoT機器を踏み台にした攻撃が顕著化しており、その脅威は今後も増大するものと予想されている24。

政府や軍隊の情報通信ネットワーク及び重要インフラに対するサイバー攻撃25は、国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得るものであり、また、近年、国家が関与するサイバー攻撃が増加しているとの指摘もあることから、サイバー空間における脅威の動向を引き続き注視していく必要がある。

5 米行政予算管理局が連邦情報セキュリティ管理法に基づき議会に報告している年次報告書によると、17米会計年度に連邦政府機関から報告されたサイバーセキュリティ・インシデントの件数は、35,277件。また、18(平成30)年2月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、米国に対して最も重大なサイバー脅威を与える主体として、ロシア、中国、イラン及び北朝鮮を挙げ、それぞれ、①ロシアは米国及びその同盟国の重要インフラの偵察を継続するとともに、米国の政策への洞察を得るため、米国、NATO及びその同盟国を標的とする、②中国は引き続き、国家安全保障上の優先事項を支えるため、サイバー諜報を実施するとともにサイバー攻撃能力を向上させる、③イランは、諜報及び将来的なサイバー攻撃の準備のため、米国及びその西側同盟国への浸透活動を継続する、④北朝鮮は、資金獲得、情報収集並びに韓国及び米国に対する攻撃を実施するためにサイバー活動を利用する、との見解を示している。ISILによるサイバー空間の利用については、I部3章1節を参照

6 13(平成25)年2月の米国情報セキュリティ企業「マンディアント」の「APT1:中国のサイバー諜報部隊の1つを暴露する」は、米国などに対する最も活動的なサイバー攻撃集団は、中国人民解放軍総参謀部第3部(当時)隷下の「61398部隊」であると結論づけている。またサイバー部隊である総参謀部第3部(当時)は、13万人の規模であるとの指摘がある。

7 米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書(16(平成28)年11月)は、中国は国家安全部と軍の組織によるサイバー諜報に加え、中国の多数の非国家主体が米国を標的としたサイバー諜報を実施しており、こうした主体には、政府と契約したハッカー、民間の「愛国ハッカー」、犯罪組織が含まれていると指摘している。

8 同国防白書では、「サイバー空間は、経済・社会発展の新たな支柱であり、国の安全保障の新分野である」、「サイバー空間における国際間の戦略競争は日増しに激化しており、多くの国がサイバー空間における軍事力を発展させている」、さらに、「中国はハッカー攻撃の最大の被害国の一つである」などと指摘している。

9 15(平成27)年9月以降、中国は軍改革に関する一連の決定を公表しており、16(平成28)年1月には戦略支援部隊などの新設が発表された。同部隊の任務や組織の細部は公表されていないものの、宇宙・サイバー・電子戦を担当しているとの指摘がある。

10 米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書(15(平成27)年11月)による。この他にも、米国連邦人事管理局(OPM:Office of Personnel Management)と同じ手口で、米国の航空会社への攻撃が行われたとしている。

11 17(平成29)年7月、米中経済安全保障再検討委員会による報告書による。

12 17(平成29)年11月、米中経済安全保障再検討委員会による年次報告書による。

13 16(平成28)年2月の米ニューヨークタイムズ紙は、クリミア併合などで対立するロシア軍関与の疑いがあると報じた。

14 16(平成28)年10月の米国土安全保障省と米国家情報長官による共同声明、また、同年12月、ロシアによる米国へのサイバー攻撃に関する米国土安全保障省及びFBIの共同報告書及び、17(平成29)年1月の米大統領選に対するロシアのサイバー攻撃に関する米情報コミュニティの報告書による。なお、17年(平成29)年のフランス大統領選挙期間中には、ロシアに対して強硬姿勢と評されるマクロン氏が、サイバー攻撃に加えて、租税回避地に隠し財産があるかのようなフェイクニュースを拡散される被害に遭ったとされる。同氏は大統領就任後、仏露大統領共同記者会見の場において、ロシアメディアを虚偽宣伝団体だと名指しで非難した。

15 14(平成26)年に発生。このほか、このインターネット企業からは、13(平成25)年にもサイバー攻撃を受けて30億人分の情報が流出している。

16 17(平成29)年2月、ロシアのショイグ国防相の下院議員の説明会での発言による。発言によれば、ロシア軍に「情報作戦部隊」が存在すると明らかにされ、欧米との情報戦が起きているとし「政治宣伝活動に対抗するため」と強調、防衛目的との認識を示した。また、ロシアのサイバー軍の要員は約1,000人との指摘がある。

17 15(平成27)年9月、クラッパー米国家情報長官(当時)が下院情報委員会で「世界のサイバー脅威」について行った書面証言による。

18 米国家情報長官世界脅威評価(17(平成29)年5月)による。

19 17(平成29)年5月の韓国・国防日報電子版による。また、攻撃に使われたIPアドレス(インターネット上の住所)の中の一部が、既存の北朝鮮ハッカーが使用していた中国・瀋陽地域のものと識別されたと指摘されている。

20 ボサート米大統領補佐官の記者会見による。なお、JPCERT/CCによると、日本では600か所、2,000端末以上が感染したとされている。

21 13(平成25)年11月、韓国報道各社が、韓国国家情報院が国会情報委員会の国政監査で北朝鮮のサイバー戦能力などについて明らかにしたと報じるとともに、北朝鮮の金正恩第1書記が、「サイバー戦は、核、ミサイルと並ぶ万能の宝剣である」と述べたと伝えた。また、16(平成28)年2月に議会に提出した米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」では、北朝鮮は攻撃的なサイバー作戦能力を保有しているとしている。さらに、17(平成29)年1月、韓国の「2016国防白書」は、北朝鮮はサイバー部隊を集中的に増強し、規模は約7,000人と指摘している。

22 例えば、11(平成23)年6月の韓国の脱北者団体「NK知識人連帯」主催「2011北朝鮮のサイバーテロ関連緊急セミナー」における「北朝鮮のサイバーテロ能力」と題した発表資料は、北朝鮮のサイバー関連組織について、政府機関などの関与を指摘し、サイバー戦力養成のため、全国から優秀な人材を発掘し、専門教育を行っている、としている。

23 12(平成24)年10月、米下院情報特別委員会による「中国通信機器企業華為技術及び中興通訊が米国国家安全保障に及ぼす問題」と題する調査報告書では、米国重要インフラに対するサイバー攻撃能力や企図に対する懸念や、中国主要IT企業と中央政府、共産党、人民解放軍との不透明な関係がサプライチェーンリスクを増大させることへの強い懸念といった、国家安全保障上の脅威を理由に、中国大手通信機器メーカー「華為技術」及び「中興通訊」の製品を利用しないように勧告された。フランス、オーストラリア、カナダ、インド及び台湾などでも同様の動きがみられ、英国及び韓国などでは注意を促す動きがみられる。

24 17(平成29)年7月のサイバーセキュリティ戦略本部決定「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について-サイバーセキュリティ戦略中間レビュー-」による。

25 17(平成29)年10月に米国情報セキュリティ企業「ファイアアイ」が公表した「北朝鮮の主体、米国の電力会社にスピア・フィッシング攻撃」は、17(平成29)年9月に、北朝鮮政府との関連が濃厚とされるサイバー脅威グループによって、複数の米国電力会社にスピアフィッシング・メールによるサイバー攻撃が行われたとしている。



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以上転記終了


しかし、政府の戦いは政府がするとして、個人のネットバンキングからお金が盗まれたり、情報が盗まれたり、それはもう日常茶飯事です。
それはもしかすると、全て他国のスパイではないかも知れません。
日本国内にいる、日本国籍を持つものが、何かしらのことをしている可能性もあります。
また、○いくろ○ふとなどの、IT企業自体が、パソコンに広告として偽のセキュリティ警告を表示させ、それをクリックしたり、画面の指示に対処してメールアドレスを登録したら、セキュリテイ会社からではなく、○いくろ○ふと社のネットショプの案内が来たという、
笑えない話があります。


ぼーっとしていると、色々やられますね。
パソコンのカメラも紙などをはって向こうから見えないようにちゃんと潰していますか?
もうこんな世界はうんざりだね!
世界中の一般市民がそう思い、その嫌悪の気持ちが渦を巻き、よくない現象がおきるのかも知れません。








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