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中国政府、WindowsやIntel製CPU禁止令。海外製のOSや部品を使用禁止

2020.01.19.22:50

中国政府、WindowsやIntel製CPU禁止令。海外製のOSや部品を使用禁止

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これは素敵なことなんですかねえ?

2020.01.19.17:51

預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策

わかっていない…

2020.01.19.17:15

独自】中国軍拡「法の支配に基づく国際秩序の書き換え」…シュナイダー在日米軍司令官


ケビン・シュナイダー在日米軍司令官は、日米安全保障条約改定から60年に合わせ、読売新聞の単独インタビューに応じた。中国の軍拡は「法の支配に基づく国際秩序の書き換え」を狙ったものだとし、そうした試みを日米同盟で食い止める決意を強調した。

 インタビューは7日、米軍横田基地(東京都福生市など)で行った。昨年2月の着任後、シュナイダー氏が日本の主要メディアのインタビューを受けるのは初めて。

 シュナイダー氏は、「長期的にみて、最も大きな挑戦は中国によって引き起こされる」と指摘。中距離ミサイルの大量保有や極超音速兵器の開発などの軍拡に懸念を示し、「法の支配に基づく国際秩序の書き換えを可能にするため、攻撃的な能力を得ようとしている」との認識を示した。

 そのうえで、「中国は、第1列島線の内側だけでなく、第2列島線までにおいても支配的な勢力になろうとしている」とし、「中国の悪意ある行動には異議を唱え、対処しなければならない」と強調。そのために、「(同盟が)現状維持でいることはもはや許されない。自衛隊と米軍双方が進化を続けなければならない」と語った。

 一方、「安保上の挑戦として最も差し迫っているのは北朝鮮だ」とも語り、ミサイル実験などの再開に備えるとした。

 在日米軍については、「抑止力になってもいるし、戦いに勝つための準備もしている」と述べ、重要性が増しているとの認識を示した。

 今年行われる在日米軍駐留経費の日本負担額に関する特別協定の改定交渉については、「米軍がここにいるのは日本を守るためだという事実に立ち戻りたい。日本に直接影響しないように見えるが、間接的に影響するものも交渉の際に取り上げるだろう」と語り、現在よりも幅広い項目を要求対象にしようとしている米政府の方針を示唆した。

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韓国も、シリアも、日本も、あちこちで、もうお家に帰れば?って言われているみたいです。

4800万円脱税した罪で起訴 01月10日

2020.01.15.00:27

福島の除染が、延々と行われているにもかかわらず、ちっとも解決していないのは、こんなことが起きていたから?!


4800万円脱税した罪で起訴

県内で除染作業を請け負った建設会社の責任者が、下請け会社から受け取った1億3000万円あまりの所得を隠し、所得税4800万円を脱税した罪で起訴されました。

起訴されたのは、横浜市に住む会社員、加治慶一被告(54)です。
検察などによりますと、加治被告は、平成28年までの3年間に、除染作業の複数の下請け会社に支払った契約金の一部を、知人の口座にキックバックさせるなどして、1億3100万円の所得を隠し、4800万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われています。
当時、加治被告はいわき市に住んで建設会社の工事部長を務め、会社の除染作業の責任者だったということです。
検察は認否について明らかにしていません。
加治被告については、仙台国税局調査査察部が去年7月に福島地方検察庁に告発していました。

別府のホテル、従業員千人が10連休へ 数億円減収でも 1/13(月)

2020.01.13.08:42

別府のホテル、従業員千人が10連休へ 数億円減収でも

1/13(月)

大分県別府市の杉乃井ホテル(客室647室)は、14日から23日まで10日連続で全館休業にする。「働き方改革」の一環で、10連休は3年連続。従業員約1千人が一斉に休暇に取る。ホテルによると、連休設定の影響もあり、新卒採用の応募者が前年の1・5倍となる効果も出ているという。

 ホテル業界は従業員が連休を取りづらく、同ホテルでも例年、年末年始の繁忙期を過ぎる1月中旬に5日連続の休館でしのいでいた。10日連続にすれば数億円の減収が見込まれたが、企業が有給休暇取得を推進する時勢も受け、拡大に踏み切ったという。

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時代は変わっていきますね。



仰天なニュース!ライオンが社員に副業を紹介するシステムを始めた!

2020.01.12.12:30

ライオン、人事部が副業紹介 本業での貢献を期待


ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材紹介会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。副業は社員が自ら探すのが一般的だが、関心があっても自分で見つけるのが難しいケースが多い。紹介までするのは珍しい。所属する企業の枠を超えて事業を創造するオープンイノベーションを促すきっかけにもなる。

ロシアがシリア北部の米軍空軍基地を引き継ぐ。

2020.01.05.19:55

裏では話がついているようです。
ロシアがシリア北部の米軍空軍基地を引き継ぐ。


ドナルド・トランプ大統領が先月米軍の撤退を命じた後、空軍基地は空のままにされた。 米国のネオコン戦争屋は中東から撤退し、ロシアが引き継ぎ人道支援を行うかもしれません。

専門家が怯える2月発表GDP急降下 日本人総貧乏社会の衝撃

2020.01.04.23:21

専門家が怯える2月発表GDP急降下 日本人総貧乏社会の衝撃日刊ゲンダイ様より→

2020年の日本経済はどうなるのか。一気に悪化する可能性が高い。すでに足元の景気に異変が起きている。消費税増税を強行した19年10月以降、経済指標が目に見えて悪化しているのだ。

 10月の「景気動向指数」は、前月より5・1ポイントもの悪化。悪化幅は、前回、5年前の増税後を上回り、8年7カ月ぶりの大きさだった。「悪化」となるのは、3カ月連続である。

 10月の「家計調査」も、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は、前年同月比5・1%も減少した。消費税率が8%にアップした14年4月よりも落ち込み幅が大きかった。

 日本経済が変調を来しているのは明らかだ。

「20年2月に発表される、19年10~12月期のGDPは、マイナス成長になるはずです。とにかく足元の景気が良くない。予想以上に消費が冷え込んでいます。やはり消費税増税はやるべきではなかった。なにしろ、高齢化が進んだ日本は、全世帯の52%が年金世帯です。しかも、法人企業統計によると19年4月以降、企業が支払った人件費はマイナスです。要するに日本人は総貧乏になっている。増税を強行したら、景気が悪化するのは当たり前です」(経済評論家・斎藤満氏)

ヤバイのは、これまで好調だった雇用までグラつきはじめていることだ。求人数が大きく減っている。政府も19年11月の月例経済報告で、「雇用情勢」を5年ぶりに下方修正している。

 20年の国民生活は、大変なことになるだろう。その一方、株価だけは高値維持が予想されている。

「安倍政権にとって株高は命綱です。日銀にETFを買わせるなど、必死に買い支えるはずです。低金利も株高を支えるでしょう。ただ、実体経済に裏づけされた株高ではないので、いつ暴落してもおかしくないリスクがあります」(斎藤満氏=前出)

 ネズミ年は、いよいよアベノミクスのバケの皮が剥がされる。

トランプ大統領は、北朝鮮の非核化を解決する気がない

2020.01.03.16:18

トランプ大統領は、北朝鮮の非核化を解決する気がない


アトラスさんの記事よりです

トランプ大統領は、北朝鮮の非核化を解決する気がないようで、米軍も北朝鮮を攻撃して解決しようとは考えていないようです。どうやら、トランプ大統領は北朝鮮をそのままの状態で在韓・在日米軍基地を撤退するのではないかと思われます。

 

つまり、アメリカの経済状態があまりにも悪いため、東アジアで戦争をしている場合ではないということです。その時、どのような形で北朝鮮の非核化を解決するのが適切かについては、今回の日中韓の首脳会議で決められた可能性があります。

 

中日韓の3人の顔の表情をみても、物腰が以前とは比べようがないくらい協調的で、威圧感を感じなくなりました。中国の李克強首相は、「アメリカの言う通りにはならない」と述べていますが、日本の安倍首相は「カネを無心してくるアメリカ」にうんざりしているように見えます。

 

実際に、アメリカが押し売りしてきた軍事兵器や戦闘機は驚くほど高額で、全く使い物にならないというのが現状です。また、首相を辞める気であることから、権力維持のためにしがみつく必要もなくなり、頭の中にアメリカなどもうないかもしれません。

 

表情を見ていても改憲と述べているだけで、本気で国民投票を行おうとはしていないように思います。実際に、日本と韓国はアメリカから中国へと方向転換しつつあります。つまり、いよいよ東アジアの分岐点が到来したということです。


当然、昨年のようにクリスマスに日に株価の暴落は起きませんでした。むしろ、トランプ大統領は2020年11月実施予定のアメリカ大統領選挙のために株価を押し上げる必要があります。米民主党が株価を暴落させたところで、今のトランプ大統領は民主党のせいにできます。

 

そもそも、人為的に操作されているのが金融市場であり、株価など維持することは簡単にできるはずです。一方、欧米のヘッジファンドは市場がボラティリティー(乱高下)を失い、全く利益が得られなくなっているようです。

 

トランプ大統領は、就任後3年にもわたる優れた戦略が功を奏し、民主党の議員がありもしないロシア問題やウクライナ問題などのスキャンダルを、マスメディアに命令してフェイクニュースを流しているうちに、気がついたらアメリカの帝王になっていたというわけです。

 

今や、誰が相手でも勝てる人物がアメリカ国内にはいなくなり、実は政敵である軍産複合体(ディープ・ステート)の代表格で副大統領のマイク・ペンスの言うことさえ聞き入れなくなってしまいました。

 

そのような状況の中、北朝鮮の暴走を止めるのは中国、韓国、日本ということになりつつも、核ミサイルの脅威はこれで終わりではないということです。無責任な総理大臣を尻目に、2020年以降も日本国民の試練は続いていきます。


「Weekly CIA」ことニューズウィーク誌は、日中韓首脳会議で決められたこととは別に、いつものように戦争を煽っています。そして、日本の国営放送局であるNHKは、昨夜0時22分に「北朝鮮が発射したミサイルが北海道襟裳岬沖東2000キロの地点に落下した」とのとニュース速報を配信し、23分後の0時45分に誤報でしたと訂正をしましたが、これはただの誤報で済まされる問題ではありません。

果たして、日本は中国と韓国と共に平和を維持できるのでしょうか?


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以上


誤報でなかったのなら、なんだったのだろうか。

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